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New Products
橋台の設計・3D配筋
(部分係数法・H29道示対応)
橋梁下部工
H29道路橋示方書に準拠した橋台の設計計算、図面作成
 ●橋台の設計・3D配筋
 (部分係数法・H29道示対応)セミナー
 Webセミナー対応
●日時:2018年2月8日(木) 9:30〜16:30
●本会場:東京本社 品川インターシティA棟セミナールーム
※TV会議システムにて 大阪・名古屋・福岡・仙台・札幌・金沢・宮崎・岩手・沖縄 同時開催
●参加費:18,000円
●新規価格
●リリース
389,000円
2017年 9月

 製品概要
「橋台の設計・3D配筋(部分係数法・H29道示対応)」は、平成29年道路橋示方書に準拠した製品となります。ここでは、平成24道路橋示方書製品との互換性や基本的な設計の考え方、制限事項についてご紹介します。
 安定照査、部材照査の概要
基礎の安定に関する照査においては、鉛直荷重,水平荷重及び転倒モーメントに対して、それぞれ耐荷性能を満足するとともに、基礎の変位が橋の機能に影響を与えないとみなせる範囲に留まるようにしなければならないとされ、道路橋示方書に記載されている各基礎形式毎の安定の照査を満足する必要がありますが、今回、新たに「基礎の変位の制限」による照査が新設されました。「基礎の変位の制限」では、永続荷重に加えて1.00(D+L+PS+CR+SH+E+HP+(U))に対して、基礎の変位が橋の制限に影響を与えないとみなせる範囲に留めることが規定されます。
部材照査においては、死荷重,活荷重,地震の影響等の作用に対し安全性を有する耐荷性能の照査と、想定される繰り返し荷重による疲労や鋼材の腐食等の影響に対して設計する耐久性能の照査を行います。橋台の設計においては、耐荷性能に関して限界状態1,限界状態3に対する照査を行います。また、耐久性能に関して腐食及び疲労に対する照査を行います(表1)。

照査項目 耐荷性能
(永続作用/変動作用)
耐久性能
(永続作用)
限界状態1 限界状態3
曲げモーメント又は軸力を受ける部材 Md≦Myd
III編 5.5.1
Md≦Mud
III編 5.7.1
【疲労】
1.00(D+L+I+PS+CR+SH+E+HP+U)
鉄筋の引張応力度
σs ≦引張応力度の制限値
せん断力 【斜引張破壊】
 Sd≦Sucd

【コンクリート圧壊】
 Sd≦Susd
 III編 5.7.2
【内部鋼材の腐食】
せん断補強鉄筋に生じる応力度
σs ≦引張応力度の制限値
【疲労】
1.00(D+L+I+PS+CR+SH+E+HP+U)
せん断補強鉄筋に生じる応力度
σs ≦引張応力度の制限値
表1 耐荷性能、耐久性能の照査
 H24年道示対応製品との互換
H29年道路橋示方書においては、荷重の組み合わせや荷重係数・組合せ係数が大きく異なり、H24年道示対応版の製品との互換性は以下のようになります。

躯体形状
躯体形状については、互換性がありそのままの機能を引継ぐことができますが、新設の形状のみが対象となります。既設補強の設計については、対象外となります。

材料
材料については、H24年道示と変わりありません。SR235やSD295を使っている場合は、対象外となります。

作用の組合せ
作用の組合せは、以下のように変換されます(表2)。また、荷重名称については、慣用的に常時、地震時が使われてきましたが、変換後は、デフォルトの名称(組み合せの名前)を使用いたします。

H24年道路橋示方書 H29年道路橋示方書
常時(死荷重) 永続作用 D
常時(死荷重+活荷重) 変動作用 D+L
常時(温度荷重) 変動作用 D+TH, D+L+TH
常時(風荷重) 変動作用 D+WS, D+L+WS
地震時荷重 変動作用 D+EQ
衝突時 偶発作用 D+CO
表2 変換する作用の組合せ

上部工反力
上部工反力についてH29道示では、荷重係数・組合せ係数の関連もあり、死荷重はD,活荷重はLとして設計に考慮する必要があります。H24道示対応版の入力値はそのまま反映し、設計時に荷重係数・組合せ係数を考慮します。それ以外の温度荷重や風荷重についても同様となりますが、橋台の場合は、その他作用として設計に考慮します。
 制限事項について
「橋台の設計・3D配筋(部分係数法・H29道示対応)」の制限事項について、以下のようになります。
  1. 新設設計のみ対応します。
  2. 基準は、H29年道路橋示方書のみ対応します。
  3. 直接基礎は水平地盤のみに対応します。それに伴い、斜面上基礎として設計が必要であった直接基礎の段差フーチング形状での照査を行うことができません。段差フーチング形状は、深礎杭基礎としてのみ設計が可能となります。
  4. 鉄筋コンクリート照査のみ対応します。無筋コンクリート照査については、調査・解析係数等が明確でないため作用力集計まで行います。

これらの制限事項については、同解説の発刊後に基準等で明確になり次第、製品へ反映していきます。
(Up&Coming '17 秋の号掲載)
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