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フォーラムエイトのSDGsミッション
(2019年8月9日掲載)

 フォーラムエイトは、エンジニアリングソフトウェア開発とそのサービス技術により、社会に安全・安心をもたらすことを使命に活動しています。この使命の下における当社の業務は、国連が掲げる持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals、以下SDGsとする)と軌を一にするものです。SDGsでは17の目標とこれらに対応した169のターゲットが設定されていますが、その土台となるのは地球環境であり、人間社会と経済活動の持続可能性はそれによって支えられています。地球環境保全とのかかわりにおいてどのような社会貢献や経済活動を進めていくのか、国連はあらゆる組織や個人に対して行動を要請しています。

 当社は「VRシミュレーション」「FEM解析」「CAD」「クラウドサービス」を主要事業としています。土木設計CADのUC-1シリーズ製品は、JICAやODA等の事業を通して発展途上の地域で活用されており、現地の技術支援および人材教育を支援しています。FEM解析製品ではEngineer's Studio®をはじめとするソフトウェアを自社開発しています。これらは性能設計や補修補強などの用途で活用されており、国内インフラの構築や維持管理に貢献しています。

 VRシミュレーションでは、道路・公共事業における設計協議・合意形成を支援するUC-win/Roadを中心として、自動運転などの先端的な研究システム、災害対策用途の地震シミュレータ、医療・教育用の各種シミュレーションにも、これらの技術を積極的に展開しており、国内外の企業、自治体、研究機関で幅広く活用されています。また近年では、これらの製品・技術が様々な制約に関わらず広く利用できるよう、既存製品のクラウド化を進めると同時に、大規模プロジェクトの情報をリアルタイムで一元化管理できるサービスへの対応も進めています。

 上記の製品・サービスは、生活環境や生物多様性の保全、災害やテロなどから人びとを守るためのシミュレーションと、それに基づく利害関係者とのコミュニケーションに役立つものです。実際に、国内のみならず、当社100%出資の海外企業(5社)などを通じて、急成長する国々での持続可能性に配慮した開発に向けたツールとして幅広く使われています。

 特にバーチャルリアリティを用いたコミュニケーションは、言語の壁を越えた地域開発・地域づくりにおける事前配慮や合意形成を容易にするものです。そこで当社は、当面する5年間を、開発途上国での地域開発等に資するツールの開発とそれを活用したコミュニケ―ションを担う人材に育成に力を注ぎます。そのことで、2030年を目標年とするSDGs達成に寄与したと評価されうる実践例を開拓していきます。

 また、官民に幅広く呼び掛けて、バーチャルリアリティ空間での様々な社会実験(自動車交通におけるエネルギーの効率化、安全対策、環境保全、防災など)を可能とするシステムを構築し、SDGsに向けた各主体の取組みを支援します。

 なお、当社では、ICT(情報通信技術)を活用した地域づくりの実践を広め、若い技術者やプロジェクトリーダーを育てるために、コンテストによる表彰事業を毎年開催してきました。
 ◇3D・VR シミュレーションコンテスト オン・クラウド(2002年〜)
 ◇学生BIM&VRデザインコンテスト オン・クラウド(2011年〜)
 ◇学生クラウドプログラミングワールドカップ(2013年〜)
 ◇国土強靭化 ナショナル・レジリエンス・デザインアワード(2014年〜)

 また、関係団体である、一般財団法人 最先端表現技術利用推進協会や、一般財団法人 VR推進協議会とともに、セミナー・講習会や検定事業を中心とした、最先端表現技術・VR技術の普及活動を通じて、人材の育成を進めています。

 当社には、国籍・性別・年齢を問わず、高い志を抱く多様な人材が所属しています。女性活躍推進「えるぼし」企業認定や、健康経営優良法人ホワイト500(大規模法人部門)2018認定など、働き方改革の分野でも高い評価を受けています。企業活動の全般を通していっそうSDGsに貢献できるよう、今後も鋭意努力を重ねていきます。

 SDGsに寄与しうる企業は、社会的な価値が認められている企業と同意義として捉えられています。当社は、コンピューター・ソフトウェア業界がSDGsに貢献しうる業界であることを、地域での実践を通じて積極的に発信していく所存です。



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SDGs17の目標と169のターゲットにおける当社の役割

1.貧困をなくそう
1.5 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性(レジリエンス)を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。
1.b 貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。

3.すべての人に健康と福祉を
3.6 2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。
3.9 2030年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。

4.質の高い教育をみんなに
4.4 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
4.5 2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
4.b 2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、並びにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術(ICT)、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。

5.ジェンダー平等を実現しよう
5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
5.b 女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。

6.安全な水とトイレを世界中に
6.6 2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う。
6.b 水と衛生に関わる分野の管理向上における地域コミュニティの参加を支援・強化する。

7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
7.3 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

8.働きがいも経済成長も
8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

9.産業と技術革新の基盤をつくろう
9.1 全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラを開発する。
9.4 2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
9.5 2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。
9.a アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラ開発を促進する。
9.b 産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。

10.人や国の不平等をなくそう
10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

11.住み続けられるまちづくりを
全項目

12.つくる責任 つかう責任
12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

13.気候変動に具体的な対策を
全項目

14.海の豊かさを守ろう
14.2 2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。

15.陸の豊かさも守ろう
全項目

16.平和と公正をすべての人に
16.6 あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。
16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。
16.a 特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。

17.パートナーシップで目標を達成しよう
17.6 科学技術イノベーション(STI)及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。
17.7 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。
17.8 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術(ICT)をはじめとする実現技術の利用を強化する。
17.16 全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
17.18 2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。
17.19 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。


【関連情報】
▼持続可能な開発目標(SDGs)2030アジェンダ(国際連合広報センターHP)
https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/

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