桁かかり長、縁端拡幅、落橋防止構造、変位制限構造の照査に対応した落橋防止システム

落橋防止システムの設計計算
(部分係数法・H29道示対応) Ver.2

初版リリース:'17.10.31/最新Ver.リリース:'18.01.31

部分係数法・H29道示対応 Ver.2
¥78,000

落橋防止システムの設計計算(旧基準) Ver.5

初版リリース:'10.01.28/最新Ver.リリース:'15.04.27

旧基準 Ver.5
¥54,600

プログラム概要

公益社団法人 日本道路協会より平成29年11月に発刊された道路橋示方書・同解説に対応しています。 平成29年道路橋示方書・同解説では、部分係数法による照査が新たに導入されました。本製品においては、本改定に対応した以下の項目を照査することが可能です。
•桁かかり長
•落橋防止構造
•横変位拘束構
•段差防止構造

▲メイン画面

▲落橋防止壁

▲PCケーブル連結

関連情報

プログラムの機能と特長

機能および特長

1.入力

検討ケースの複数登録が可能で、1橋梁内の全支承線の設定を1つのデータファイルに収めることや、形状や使用材質を変更した複数の検討ケースを登録し、比較検討を行うことが可能となっています。
各照査項目(桁かかり長、縁端拡幅、落橋防止構造、横変位拘束構造)の照査は検討ケースごとに計算の有無を指定でき、メイン画面では各検討ケースにおける計算設定状況が一覧で確認できるようになっています。
また、照査に用いる材料データ等については、追加登録型の「基準値」データの入力項目が用意されており、登録することで任意の材料使用が可能となっています。

2.結果確認画面

全検討ケースの照査判定結果(OK、NG)を一覧で確認できる「結果概要」と、1検討ケースごとに照査結果を確認できる「結果詳細」を用意しており、照査結果が容易に把握できるようになっています。

3.計算書出力

各照査項目別に全検討ケースの照査結果を一括確認できる「結果一覧」と、検討ケースごとに照査内容を詳細に確認できる「結果詳細」の出力を用意しています。

4.データ連携

震度算出(支承設計)」、 「橋脚の設計」の連携が可能です。

照査内容

1.桁かかり長

橋の形式として、

◦直橋
◦斜橋
◦曲線橋

に対応しています。


2.縁端拡幅

拡幅タイプとして、

◦鉄筋コンクリートによる縁端拡幅
◦鋼製ブラケットによる縁端拡幅

の照査に対応しています。


3.落橋防止構造

落橋防止構造として、

◦下部工に鉄筋コンクリートによる突起を設けた構造(落橋防止壁)
◦主桁同士をPCケーブルにより連結する構造(上部工は鋼I桁を想定)
◦主桁と橋台胸壁をPCケーブルにより連結する構造(上部工は鋼I桁を想定)
◦設計最大遊間量の算定

の照査に対応しています。橋軸方向についての検討が可能です。

▲PCケーブル連結に対応。主桁-主桁を連結

▲主桁-胸壁を連結

4.横変位拘束構造

横変位拘束構造として、

◦下部工に鉄筋コンクリートによる突起を設けた構造(変位制限壁)
◦アンカーバー

の照査に対応しています。橋軸方向および直角方向についての検討が可能です。


5.段差防止構造

コンクリート台座による段差防止構造の照査に対応。

▲段差防止構造

桁かかり長(部分係数法・H29道示対応)

桁かかり長において、上部構造が容易には落下しないための対策として橋軸方向、回転方向における必要桁かかり長の設置が規定されていましたが、本改定では、橋軸直角方向における規定も追加されました。本製品においても、各方向における必要桁かかり長の算定に対応しています。

落橋防止構造(部分係数法・H29道示対応)

落橋防止構造は、従来通り、落橋防止壁、PCケーブル連結(主桁-主桁、主桁-胸壁、主桁-鋼製アングル、主桁-繊維ロープ)から選択できます。落橋防止壁の照査において、従来の示方書では、コンクリート部材に対して最大抵抗曲げモーメントを用いた耐力照査を行っていましたが、本改定では、弾性域に留まるかどうかを照査します。

▲落橋防止構造(PCケーブル連結)画面

横変位拘束構造(部分係数法・H29道示対応)

横変位拘束構造について、従来の示方書では上部構造が橋軸直角方向に変位することを拘束する機能とされていましたが、平成29年道路橋示方書では、回転方向に変位することを拘束する機能として規定されています。
また、横変位拘束構造は、変位制限壁、アンカーバーから選択でき、アンカーバーの照査では、作用せん断力がせん断応力度の制限値を超えないかどうかの照査を行います。

▲横変位拘束構造(変位制限壁)画面

段差防止構造(部分係数法・H29道示対応)

平成24年道示対応版と同様に、付属的な設計として段差防止構造の照査にも対応しています。対応形式は、コンクリート台座とし、台座に作用する支圧応力度が制限値を超えないことを照査します。

部分係数設定画面(部分係数法・H29道示対応)

本改定におきまして、部分係数が導入されたことに伴い、部分係数が一覧で確認、入力ができる画面を設けました。全ての照査で使用する、荷重係数γq、組合せ係数γp、調査・解析係数ξ1、部材・構造係数ξ2、抵抗係数Φを設定することが可能です。

▲部分係数設定画面

適用基準及び参考文献

適用基準
道路橋示方書 「道路橋示方書・同解説 I 共通編」  平成29年7月 (公社)日本道路協会
「道路橋示方書・同解説 II 鋼橋・鋼部材編」  平成29年7月 (公社)日本道路協会
「道路橋示方書・同解説 III コンクリート橋・コンクリート部材」 平成29年7月 (公社)日本道路協会
「道路橋示方書・同解説 IV 下部構造編」  平成29年7月 (公社)日本道路協会
「道路橋示方書・同解説 V 耐震設計編」  平成29年7月 (公社)日本道路協会
「道路橋示方書・同解説 I 共通編」  平成24年3月 日本道路協会
「道路橋示方書・同解説 II 鋼橋編」  平成24年3月 日本道路協会
「道路橋示方書・同解説 IV 下部構造編」  平成24年3月 日本道路協会
「道路橋示方書・同解説 V 耐震設計編」  平成24年3月 日本道路協会

参考文献

•既設橋梁の耐震補強設計工法事例集 平成17年4月 (財)海洋架橋・橋梁調査会

•「道路橋の耐震設計に関する資料」  平成9年3月 (公社)日本道路協会

•「兵庫県南部地震により被災した道路橋の復旧に係る仕様」の準用に関する参考資料(案)  平成7年6月 (公社)日本道路協会

•「設計要領 第2集 橋梁建設編」 平成26年7月 東・中・西日本高速道路株式会社

プログラム概要

本プログラムは、落橋防止システムとして、以下の照査に対応しています。

•桁かかり長
•縁端拡幅(鉄筋コンクリート、鋼製ブラケット)
•落橋防止構造(落橋防止壁、PCケーブルによる連結)
•横変位拘束構造(変位制限壁、アンカーバー)
•付属的な設定として、段差防止構造(コンクリート台座)

▲落橋防止システム構成の基本的な考え方

関連情報

◆新製品紹介
•落橋防止システムの設計計算 Ver.5(Up&Coming'15 春の号掲載)
•落橋防止システムの設計計算 Ver.4(Up&Coming '13 夏の号掲載)
•落橋防止システムの設計計算 Ver.3(平成24年道示対応版)(Up&Coming '12 夏の号掲載)
•落橋防止システムの設計計算 Ver.2(Up&Coming '11 盛夏の号掲載)
•落橋防止システムの設計計算(Up&Coming '10 新春号掲載)

プログラムの機能と特長

機能および特長

1.入力

検討ケースの複数登録が可能で、1橋梁内の全支承線の設定を1つのデータファイルに収めることや、形状や使用材質を変更した複数の検討ケースを登録し、比較検討を行うことが可能となっています。
各照査項目(桁かかり長、縁端拡幅、落橋防止構造、横変位拘束構造)の照査は検討ケースごとに計算の有無を指定でき、メイン画面では各検討ケースにおける計算設定状況が一覧で確認できるようになっています。
また、照査に用いる材料データ等については、追加登録型の「基準値」データの入力項目が用意されており、登録することで任意の材料使用が可能となっています。

2.結果確認画面

全検討ケースの照査判定結果(OK、NG)を一覧で確認できる「結果概要」と、1検討ケースごとに照査結果を確認できる「結果詳細」を用意しており、照査結果が容易に把握できるようになっています。

3.計算書出力

各照査項目別に全検討ケースの照査結果を一括確認できる「結果一覧」と、検討ケースごとに照査内容を詳細に確認できる「結果詳細」の出力を用意しています。

4.データ連携

震度算出(支承設計)」、 「橋脚の設計」の連携が可能です。

照査内容

1.桁かかり長

橋の形式として

◦直橋
◦斜橋
◦曲線橋

に対応しています。


2.縁端拡幅

拡幅タイプとして

◦鉄筋コンクリートによる縁端拡幅
◦鋼製ブラケットによる縁端拡幅

の照査に対応しています。


3.落橋防止構造

落橋防止構造として、

◦下部工に鉄筋コンクリートによる突起を設けた構造(落橋防止壁)
◦主桁同士をPCケーブルにより連結する構造(上部工は鋼I桁を想定)
◦主桁と橋台胸壁をPCケーブルにより連結する構造(上部工は鋼I桁を想定)
◦設計最大遊間量の算定

の照査に対応しています。橋軸方向についての検討が可能です。

▲PCケーブル連結に対応。主桁-主桁を連結

▲主桁-胸壁を連結

4.横変位拘束構造

横変位拘束構造として、

◦下部工に鉄筋コンクリートによる突起を設けた構造(変位制限壁)
◦アンカーバー

の照査に対応しています。橋軸方向および直角方向についての検討が可能です。


5.段差防止構造

コンクリート台座による段差防止構造の照査に対応。

▲段差防止構造

適用基準及び参考文献

適用基準
道路橋示方書 「道路橋示方書・同解説 I 共通編」  平成24年3月 日本道路協会
「道路橋示方書・同解説 II 鋼橋編」  平成24年3月 日本道路協会
「道路橋示方書・同解説 IV 下部構造編」  平成24年3月 日本道路協会
「道路橋示方書・同解説 V 耐震設計編」  平成24年3月 日本道路協会

参考文献

•既設橋梁の耐震補強設計工法事例集 平成17年4月 (財)海洋架橋・橋梁調査会

•「道路橋の耐震設計に関する資料」  平成9年3月 (公社)日本道路協会

•「兵庫県南部地震により被災した道路橋の復旧に係る仕様」の準用に関する参考資料(案)  平成7年6月 (公社)日本道路協会

•「設計要領 第2集 橋梁建設編」 平成26年7月 東・中・西日本高速道路株式会社

製品価格

本体価格

価格は税別表示です

■本体価格

製品名

価格

落橋防止システムの設計計算(部分係数法・H29道示対応) Ver.2 ¥78,000
落橋防止システムの設計計算(旧基準) Ver.5 ¥54,600

■フローティングライセンス価格

本体価格の40%を追加いただくことで、誰でも、どこでも、どのPCでも製品の利用が可能となります。

製品名

価格

落橋防止システムの設計計算(部分係数法・H29道示対応) Ver.2 ¥31,200
落橋防止システムの設計計算(旧基準) Ver.5 ¥21,840

>>ライセンス形態についての詳細はこちら

フォーラムエイト・ポイント・バンク(FPB) 交換ポイント


フォーラムエイト・ポイント・バンク(FPB) 交換ポイント

フォーラムエイト・ポイント・バンク(FPB)」は、ご購入時に購入金額に応じたポイントを登録ユーザ情報のポイントバンクに加算し、次回以降の購入時にポイントに応じた割引または、随時特別景品に交換するユーザ向けの優待サービスです。

価格は税別表示です

製品名 交換ポイント数
落橋防止システムの設計計算(部分係数法・H29道示対応) Ver.2 46,800ポイント
落橋防止システムの設計計算(旧基準) Ver.5 32,760ポイント

サブスクリプションサービス 契約価格


サブスクリプションサービス 契約価格

■サポート内容
・バージョンアップ無償提供  ・電話問合せテクニカルサポート
・問合せサポート(電子メール、FAX)  ・ダウンロードサービス  ・保守情報配信サービス  

※ライセンス管理コスト削減、製品ご利用形態ニーズ多様化への対応を充実させることを目的として、従来の保守・サポート形態からより便利な、「サブスクリプションサービス」へ順次移行いたします(2016年4月1日~)。

価格は税別表示です

対象製品 初年度 1年
サブスクリプション(落橋防止システムの設計計算(部分係数法・H29道示対応) Ver.2) 無償 ¥31,200
サブスクリプション(落橋防止システムの設計計算(旧基準) Ver.5) ¥21,840
サブスクリプション(落橋防止システムの設計計算(部分係数法・H29道示対応) Ver.2 フローティング) ¥32,760
サブスクリプション(落橋防止システムの設計計算(旧基準) Ver.5 フローティング) ¥30,576

レンタルライセンス/レンタルフローティングライセンス価格


■レンタルライセンス:短期間での利用により、低廉な価格でのライセンス利用が可能

■レンタルフローティングライセンス:ライセンスの認証をWeb経由で受ければ、誰でも、どこでも、どのPCでも製品の利用が可能

■レンタルアクセス:既に購入済みの製品の利用ライセンス数を増やす事が可能です。事前契約により、レンタルライセンス期間(1ヵ月~3ヵ月)の単位で自動的にライセンスが付与されます。利用実績に応じて後日請求いたします。事前申込価格として、レンタルライセンス価格の15%引きとなります。ユーザ情報ページにてお申込みいただけます。

※サービス強化、利便性向上を図る目的で「レンタルライセンス/レンタルフローティングライセンス」を2007年9月3日より提供を開始しました。

※レンタルライセンス/レンタルフローティングライセンス開始後の期間変更は出来ません。期間延長の場合は再申込となります。

レンタルライセンス/レンタルフローティングライセンス

価格は税別表示です

■レンタルライセンス

対象製品 1ヶ月 2ヶ月 3ヶ月 6ヶ月
落橋防止システムの設計計算(部分係数法・H29道示対応) Ver.2 ¥27,300 ¥35,880 ¥42,900 ¥53,820
落橋防止システムの設計計算(旧基準) Ver.5 ¥19,110 ¥25,116 ¥30,030 ¥37,674

■レンタルフローティングライセンス

対象製品 1ヶ月 2ヶ月 3ヶ月 6ヶ月
落橋防止システムの設計計算(部分係数法・H29道示対応) Ver.2 ¥46,800 ¥63,180 ¥75,660 ¥94,380
落橋防止システムの設計計算(旧基準) Ver.5 ¥32,760 ¥44,226 ¥52,962 ¥66,066
      

アカデミー価格


教育関係者、研究者、学生などの教育目的のご利用に向けて、アカデミーライセンスを提供しています。

アカデミー価格

価格は税別表示です

製品名 アカデミー価格
落橋防止システムの設計計算(部分係数法・H29道示対応) Ver.2 ¥62,400
落橋防止システムの設計計算(旧基準) Ver.5 ¥43,680

バージョンアップ開発履歴


バージョンアップ開発履歴

■バージョンアップ、リビジョンアップ(無償保守)の主な内容を一覧にしています。
旧版改訂、リバイバル版リリース時などの場合にご参考ください。

落橋防止システムの設計計算(部分係数法・H29道示対応)
バージョン リリース日 バージョンアップ内容
2.0.0 18/01/31
  1. 1.平成29年11月 道路橋示方書・同解説に対応しました。
  2. 2.Ver.1から変更のある項目は、以下のとおりです。
    (1)入力画面・出力・ヘルプにおいて、H29道路橋示方書・同解説の語句に対応しました。
    (2)必要桁かかり長の照査において、固定支承の場合に最大応答変形量uRを「0」とするようにしました。
    (3)接合用高力ボルトの照査において、限界状態3の照査に対応しました。
    (4)必要桁かかり長の照査において、落橋防止構造及び横変位拘束構造の設置の例外の場合の照査内容に
    対応しました。

落橋防止システムの設計計算(旧基準) Ver.5
バージョン リリース日 バージョンアップ内容
5.00.00 15/04/27
  1. 1.落橋防止構造の繊維材、鋼製アングルを用いた定着構造に対応
  2. 2.入力データ、基本条件出力において、落橋防止構造の種類や震度データを追加

動作環境


動作環境

OS Windows 8 / 10 等の32bit Windows環境を有するOS
CPU PentiumIII 800MHz以上 (推奨PentiumIV 以上)
必要メモリ(OSも含む) 128MB以上 (推奨256MB以上)
必要ディスク容量 約30MB以上(インストール時及び実行時含む)
ディスプレイ(画面解像度) 1024×768以上 色数64k色以上
入力データ
拡張子
部分係数法・H29道示対応 PFD
旧基準版 F3R  <旧データ>F9R
ファイル出力 HTML
F8出力編集ツール対応:TXT、HTM、 PPF、DOC、 DOCX、PDF、 JTD、JTDC
他製品との連動 <ファイル連携>
震度支承ファイル
<データ連動>
橋脚の設計・3D配筋

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画面サンプル

▲メイン画面

▲基本条件

桁かかり長

▲縁端拡幅

▲落橋防止壁

▲鋼製アングル

▲PCケーブル連結

▲繊維ロープ

▲横変位制限構造

▲計算書作成

▲表示項目の設定

 

1.適用範囲

PCケーブルにより主桁同士を連結する落橋防止構造は可能か?

Ver.2.00.00より対応しております。
「基本条件-落橋防止構造」でタイプを「PCケーブル連結(主桁-主桁)」としてください。

H24年道示改定により落橋防止システムの設計計算に影響する項目を教えてほしい

落橋防止システムの設計計算について影響のある主な改定内容は下記のとおりです。
・地域区分及び地域別補正係数の変更(設計水平震度khに影響)。
・斜橋,曲線橋の桁かかり長の算定式が変更。
・タイプA支承の削除に伴い、橋軸方向の変位制限構造が規定から削除。
・落橋防止構造の設計地震力の変更(下部構造の水平耐力)。
・横変位拘束構造(旧変位制限構造)の設計地震力の変更(下部構造の水平耐力)。
・落橋防止構造の鋼部材の割増係数が1.7に変更。
併せて、製品ヘルプの「概要|バージョン及び改良点|Ver3.0.0」をご覧ください。

段差防止構造に対応しているか

Ver.4において、コンクリート台座による段差防止構造の計算(耐力照査または支圧応力度照査)に対応しています。

2.桁かかり長

下部構造の耐力が小さい場合に自動的に桁かかり長を1.5倍とすることは可能か

可能です。
「桁かかり長」画面の「基本条件|PLG<0.8Rdとなる場合の扱い」で「桁かかり長を1.5倍とする」をチェック(レ)してください。

 3.落橋防止構造

曲げ照査時のアンカー筋の取り扱いを「複鉄筋」とした場合、圧縮側と引張側の鉄筋をどのように区分し入力すればよいか

現行バージョンでは、入力した区分によって次のように曲げ照査時に有効とする鉄筋を決定しています。
・単鉄筋:引張側に配置される鉄筋(=「上面」と定義された鉄筋のみ)を考慮。
・複鉄筋:圧縮側及び引張側に配置される鉄筋(=入力された全鉄筋)を考慮。
従いまして、通常は断面の図心位置を境に上面と下面を設定してください。

落橋防止構造の設計水平地震力に用いる橋脚の水平耐力を計算することは可能か

水平耐力を計算する機能はありません。設計対象が橋脚の場合、「基本条件」画面の「震度連携の取込(更新)」ボタンより、別途作成している震度連携ファイル(*.F3W)内に登録されている橋脚の水平耐力を反映することができますのでこちらの機能をご利用ください。

高力ボルトの位置を1本ずつ指定したい

Ver.4より、高力ボルトの座標入力に対応しています。
高力ボルトの設定項目で、入力方法を「座標」とし、ガイド図を参考に設定を行ってください。

落橋防止壁の照査に用いる曲げ耐力はどのように算定しているのか

H24道示Ⅳ(P.175)の(1),(P.186)の(1)の解説より、H24道示Ⅲの破壊抵抗曲げモーメントMuとして求めています。
基本的な考え方及び計算方法については、H24道示Ⅲ(P.142~145)をご覧ください。

4.横変位拘束構造


設計方法に「許容応力度法」と「耐力照査」の2種類があるのはなぜか

「許容応力度法」については、H14道示以前の方法で計算できるオプション的な機能とお考えください。
通常は「耐力照査」で問題ありません。


 >>サポートページ 落橋防止システムの設計計算(部分係数法・H29道示対応) Q&A集
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