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Q&A落橋防止システムの設計・3D配筋(部分係数法・H29道示対応) Q&A ('24.10.04)
>> 旧基準製品Q&A

NEW! 更新内容

Q4−18.Sc算定時のτcmax・bw・dの上限値を考慮しない方法はあるか。('24.10.04)


目  次
1.適用範囲、制限事項 

Q1−1.平成24年以前の道路橋示方書に準拠した照査は可能か

Q1−2.縁端拡幅の計算に対応しているか。

Q1−3.胸壁以外の橋台躯体と連結する落橋防止構造の照査は可能か

Q1−4.緩衝チェーンによる落橋防止構造の設計は可能か

Q1−5.「基本条件」で斜橋の設定が可能となっているが照査上は何に反映されるのか

Q1−6.3Dモデル表示に対応しているか。

Q1−7. 図面作成に対応しているか。
2.桁かかり長 

Q2−1.「落橋防止構造及び横変位拘束構造の設置の例外を適用する」のスイッチについて教えてほしい

Q2−2.斜橋または曲線橋で、H29道示X(P.286)の式(13.3.4)の計算は可能か。

Q2−3.斜橋の桁かかり長の照査において、「下部構造の桁かかり長SEa」に入力する値は?

Q2−4.各検討方向(橋軸・橋軸直角・回転)に対する桁かかり長の検討に対応しているか

Q2−5.H29道示版では、PLG<0.8Rdとなる場合の扱いのスイッチが無いのはなぜか。

Q2−6.必要桁かかり長を求める際の最大応答変位量uRはどのような値を入力すればよいか。
3.縁端拡幅 

Q3−1.落橋防止構造、横変位拘束構造の照査において、作用力に荷重組合せ係数及び荷重係数が考慮されない

Q3−2.縁端拡幅画面の「せん断力のコンクリート負担分は全体の1/2までとする」のスイッチについて教えてほしい。

Q3−3.鋼製ブラケットによる縁端拡幅において、アンカーボルトが3段以上ある場合の引張応力度はどのように計算しているのか。

Q3−4.死荷重反力Rdには何を入力すればよいのか。

Q3−5.有効幅が橋脚天端の範囲外となる場合や隣接する有効幅と重なる場合の控除は行われるか。

Q3−6.「鉄筋コンクリートによる縁端拡幅」画面の「せん断補強鉄筋の断面積」は何を設定すればよいか。

Q3−7.鉄筋コンクリートによる縁端拡幅照査において、有効幅の変更がせん断補強鉄筋量Awに影響しないのはなぜか。

Q3−8.本製品の縁端拡幅照査の参考文献を教えてほしい。

Q3−9.せん断照査時の補正係数CeとCptはどのように計算しているのか

Q3−10.鋼製ブラケットによる縁端拡幅において、リブ及びアンカーボルトを任意の位置に配置できるか。

Q3−11.鋼製ブラケットの「有効幅を直接指定する」 の横に表示される青字の「計算値:xxx(mm)」とは何か。

Q3−12.ブラケット部の照査で限界状態3のみを対象としているのはなぜか。

Q3−13.「配置情報」タブの設定は設計計算に用いられるか。

Q3−14.鉄筋コンクリートによる縁端拡幅照査において、アンカー筋を用いたせん断照査を行わない理由は?

Q3−15.ブラケット本体の照査で限界状態1に対する照査を行っていないのはなぜか。

Q3−16.押抜きせん断に対する照査におけるアンカー筋の引張応力度σsはどのように算定しているか。
4.落橋防止構造 

Q4−1.落橋防止構造、横変位拘束構造の照査において、作用力に荷重組合せ係数及び荷重係数が考慮されない

Q4−2.繊維ロープを用いた落橋防止構造には対応しているか

Q4−3.せん断補強鉄筋の断面積は帯鉄筋と中間帯鉄筋の全ての断面積を指定するのか

Q4−4.曲げ照査時のアンカー筋の取り扱いを「複鉄筋」とした場合、圧縮側と引張側の鉄筋をどのように区分し入力すればよいか

Q4−5.図心位置より圧縮側(下側)のアンカー筋を「上面」として入力した場合も引張鉄筋として考慮しているのはなぜか

Q4−6.落橋防止壁のせん断照査について、Ceの出典を教えてほしい

Q4−7.落橋防止壁の照査におけるせん断補強鉄筋の断面積Awはどのように考えればよいか

Q4−8.せん断補強鉄筋の始端位置の設定がないのはなぜか

Q4−9.落橋防止構造の設計水平力に用いる橋脚の水平耐力を計算することは可能か。

Q4−10.落橋防止壁及び変位制限壁において、鉄筋コンクリート部材に対する平均せん断応力度の照査を行わないのはなぜか。

Q4−11.落橋防止壁のせん断に対する照査において、cdc及びcdsがH29道示V5.8.2の規定と異なる場合(cdc≠1.00、cds≠1.00)があるがなぜか。

Q4−12. 曲げ照査時に用いる中立軸位置の算定方法は?

Q4−13.落橋防止壁の曲げ照査において限界状態3の照査を行っていないのはなぜか。

Q4−14. 落橋防止壁の照査に用いる設計水平力HFの考え方を教えてほしい。

Q4−15.落橋防止壁のせん断照査で軸方向引張鉄筋比Ptが0.2%を下回る場合のCptはどのように計算しているのか

Q4−16.せん断補強鉄筋が負担できるせん断力の特性値Ssの算定において、H29道示V(P.161)式(5.8.5)と異なる場合があるのはなぜか

Q4−17.落橋防止壁の自動配筋機能はあるか。

Q4−18.Sc算定時のτcmax・bw・dの上限値を考慮しない方法はあるか。

Q4−19.サンプルデータ「Sample1.PFC」の落橋防止壁において、ディープビーム効果を考慮しているのはなぜか。

Q4−20.PCケーブル連結構造における高力ボルトの位置を1本ずつ指定したい。
5.横変位拘束構造 

Q5−1.アンカーバーの照査をH29道示V 式(7.5.6)を用いているのはなぜか?
6.段差防止構造 

Q6−1.「段差防止構造」画面の補正係数kの初期値の根拠は?

Q6−2.「段差防止構造」画面で載荷面が矩形以外となる場合の入力方法を教えてほしい。

Q6−3.段差防止構造の設計において、水平力に対する照査のを行わないのはなぜか。

Q6−4.段差防止構造の設計において、荷重係数・荷重組合せ係数を考慮した照査を行いたい。
7.基準値 

Q7−1.道示に規定されていない鉄筋径や断面積を使用したい

Q7−2.「基準値|部分係数」画面の「抵抗係数、調査・解析係数、部材・構造係数」の値はどの作用組合せを用いているのか

Q7−3.各材質の初期値の根拠を教えてほしい。

Q7−4.道示の規定にないコンクリート材質を使用したい。
8.その他 

Q8−1.設計調書を作成することは可能か

Q8−2.設計した落橋防止システムについて、概算工費を見積もることはできるか

Q8−3.UC-1下部工製品から死荷重反力や下部構造の水平耐力を取り込むことは可能か

Q8−4.データファイルが破損し読み込めなくなった場合の対処法はあるか。

Q8−5.メイン画面の「震度連携の取込(追加)」と「震度連携の取込(全体)」の違いは何か。

Q8−6.入力チェック機能はあるか。

Q8−7.メイン画面より3Dモデルを保存したい。

Q8−8.落橋防止装置の情報(形状,死荷重,計算書等)を他製品と連携できないか。
9.図面作成 

Q9−1.図面作成時の図面の配置レイアウトを調整したい。

Q9−2.落橋防止システム同士の鉄筋の干渉チェックを行いたい。

Q9−3.図面作成時に用いる落橋防止装置の配置数や配置位置はどこで設定可能か。

Q9−4.生成した図面を印刷することはできるか。




 1.適用範囲、制限事項

Q1−1.

平成24年以前の道路橋示方書に準拠した照査は可能か
A1−1. 本製品は平成29年11月発刊の道路橋示方書に準拠した照査に対応しています。
平成24年以前に準拠する場合は下記製品をご利用ください。
・H24道示準拠:「落橋防止システムの設計計算 Ver.5」
・H14道示準拠:「落橋防止システムの設計計算 Ver.2」
 

Q1−2.

縁端拡幅の計算に対応しているか。
A1−2. Ver.3.0.0(Suite2.0.0)より、縁端拡幅の照査に対応しています。
下記文献の照査内容を参考に、H29道示に準拠した照査を行っております。
・「既設橋梁の耐震補強設計工法事例集」平成17年4月(財)海洋架橋・橋梁調査会
・「兵庫県南部地震により被災した道路橋の復旧に係る仕様」の準用に関する参考資料(案) 平成7年6月 社団法人 日本道路協会
 

Q1−3.

胸壁以外の橋台躯体と連結する落橋防止構造の照査は可能か
A1−3. 現在は、胸壁以外の橋台躯体と連結する落橋防止構造には対応しておりません。
なお、本製品の橋台(胸壁)と連結する落橋防止構造については下記設計例の形式を対応しています。

・PCケーブル連結(主桁-胸壁)
 「道路橋の耐震設計に関する資料 平成9年3月 日本道路協会」(2-125)
 

Q1−4.

緩衝チェーンによる落橋防止構造の設計は可能か
A1−4. 現在は、緩衝チェーンによる落橋防止構造の設計には対応しておりません。
ご了承ください。
 

Q1−5.

「基本条件」で斜橋の設定が可能となっているが照査上は何に反映されるのか
A1−5. 「基本条件」画面の「斜橋」のスイッチは「桁かかり長」の算定に使用します。
 

Q1−6.

3Dモデル表示に対応しているか。
A1−6. 2022年9月リリースの「落橋防止システムの設計・3D配筋(部分係数法・H29道示対応)」において、3Dモデルの表示に対応しています。
なお、鉄筋コンクリート部材(※)の場合は、図面作成モードにおいて3D配筋モデルを生成することが可能です。
※縁端拡幅(コンクリート部材)、落橋防止構造(落橋防止壁)、横変位拘束構造(変位制限壁)
 

Q1−7.

図面作成に対応しているか。
A1−7. 2022年9月リリースの「落橋防止システムの設計・3D配筋(部分係数法・H29道示対応)」において、図面作成に対応しています。
対象部材の設計完了後、メイン画面より「図面作成」ボタンを押すことで、図面作成モードに移ります。
※Ver.1.0.0では落橋防止構造の「PCケーブル連結(主桁-鋼製アングル)」の図面作成は未対応となります。
 2.桁かかり長

Q2−1.

「落橋防止構造及び横変位拘束構造の設置の例外を適用する」のスイッチについて教えてほしい
A2−1. H29道示X13.3.9の例外に該当する場合、当スイッチを設定してください。
※「橋の形式」が「斜橋」又は「曲線橋」の場合に、「桁かかり長」画面で設定可能となります。

このスイッチを設定した場合、回転方向における必要桁かかり長を、H29道示X13.3.5(1)より算出します。
なお、13.3.5(2)における回転方向の必要桁かかり長の算出は行いません。
 

Q2−2.

斜橋または曲線橋で、H29道示X(P.286)の式(13.3.4)の計算は可能か。
A2−2. 下記の設定を行うことで計算可能です。
・「基本条件」画面で「柱の形式」を「斜橋」または「曲線橋」とします。
・「桁かかり長」画面で「斜橋」または「曲線橋」の「回転方向に対する上部構造落下対策|必要桁かかり長を確保する」をチェックしてください。
 

Q2−3.

斜橋の桁かかり長の照査において、「下部構造の桁かかり長SEa」に入力する値は?
A2−3. 斜橋の場合は、H24道示X図-解16.2.3(p.309)の図を参考に支承線に直角な方向の長さを入力ください。
また、回転方向における桁かかり長の照査においても、上記の桁かかり長を用います。
 

Q2−4.

各検討方向(橋軸・橋軸直角・回転)に対する桁かかり長の検討に対応しているか
A2−4. Ver.2.1.0より対応しております。
「桁かかり長」画面の「基本条件」タブにおいて、方向ごとに照査の有無を設定できます。
※回転方向については、斜橋または曲線橋の場合に同画面の「斜橋(曲線橋)」タブにて設定可能です。
 

Q2−5.

H29道示版では、PLG<0.8Rdとなる場合の扱いのスイッチが無いのはなぜか。
A2−5. H24道示版の「落橋防止システムの設計計算(旧基準)」では、H24道示X(P.312)の解説を参考にスイッチを設けておりました。
一方、H29道示版では、道示改訂により該当する記述が削除されたため、上記スイッチを設けておりません。
 

Q2−6.

必要桁かかり長を求める際の最大応答変位量uRはどのような値を入力すればよいか。
A2−6.
  1. 固定支承の場合
    H29道示X13.3.5(1)解説より、固定支承の場合は「0.000」とします。

  2. ゴム支承を地震時水平力分散構造として扱う場合
    ゴム支承を地震時水平力分散構造として扱う場合、H29道示X(P.115)より動的解析が必要となります。
    従いまして、最大応答変形量uRとしては動的解析の結果を設定いただくことになります。

  3. 可動支承の場合
    動的解析を行っている場合は、(2)と同様に動的解析の結果を設定してください。
    また、動的解析を行わない(必要がない)場合、下記を参考に別途応答変位を算出してください。
    • 可動支点を支持する橋台自体の応答変位は零としてよい。
    • 支承部の設計などのために別途算出しているレベル2地震動を考慮する設計状況に対する応答値を用いてよい。
    • 地盤の流動化が生じる場合に基礎天端の水平変位が基礎降伏時水平変位を超える場合は0.5mを加算する。
      ※画面内の「基礎天端の水平変位が基礎興福寺の水平変位を上回る」にチェックすることで考慮可。
 3.縁端拡幅

Q3−1.

縁端拡幅画面の「限界状態3の照査を行う」のスイッチについて教えてほしい
A3−1. 本スイッチにチェックした場合、対象部材における照査において、限界状態3の照査を行います。
なお、落橋防止構造及び横変位拘束構造の照査では、H29道示X(P.291,293)の(2)より限界状態1のみを照査対象としておりますが、現在基準等で縁端拡幅の照査対象が明確にされておらず、設計者の判断で設定できるよう、本スイッチを設けております。
 

Q3−2.

縁端拡幅画面の「せん断力のコンクリート負担分は全体の1/2までとする」のスイッチについて教えてほしい。
A3−2. 本スイッチにチェックした場合、コンクリートの負担できるせん断力が全体の1/2を超える場合に、コンクリートの負担分は全体の1/2までとしてせん断照査を行います。
なお、本スイッチは、下記文献の考え方を適用できるよう設けております。
・「全体の1/2以上のせん断力はアンカー筋で負担させるのがよい。」−「「兵庫県南部地震により被災した道路橋の復旧に係る仕様」の準用に関する参考資料(案)」 の(V-27)より
 

Q3−3.

鋼製ブラケットによる縁端拡幅において、アンカーボルトが3段以上ある場合の引張応力度はどのように計算しているのか。
A3−3. 本製品では、アンカーボルトの引張応力度を一般的な矩形RC断面計算を用いて下記のように算定しています。
この計算方法は、断面の形状やアンカーボルトの段数によらず適用可能です。

■計算上の仮定
 ・維ひずみは中立軸からの距離に比例する。
 ・コンクリ−トの引張強度は無視する。
 ・鉄筋とコンクリ−トのヤング係数比は15とする。※入力で変更可能
 ・コンクリ−ト断面は、鉄筋を控除しない総断面を用いる。
 ・軸方向力はコンクリ−ト総断面の図心に作用する。

■計算の流れ
 1.断面に対して中立軸位置を仮定。
 2.仮定した中立軸位置に対するコンクリートと鉄筋の応力度を算定。
 3.各要素(鉄筋、コンクリート)の応力度を積分し、各要素が分担する軸力とモーメントを算定。
 4.作用断面力と比較し一致しない場合は中立軸を移動し再計算。

 

Q3−4.

死荷重反力Rdには何を入力すればよいのか。
A3−4. 1主桁あたりの上部工死荷重反力を入力して下さい。
※「既設橋梁の耐震補強工法事例集 平成17年4月(財)海洋架橋・橋梁調査会」(U-240)では、「けたの自重を支持できるよう設計する」と記載されています。
※荷重係数及び荷重組合せ係数考慮前の値を設定ください。

 

Q3−5.

有効幅が橋脚天端の範囲外となる場合や隣接する有効幅と重なる場合の控除は行われるか。
A3−5. 現在は、お問い合わせの条件における有効幅の自動計算には対応しておりません。
お手数ですが、「縁端拡幅」画面の「有効幅を直接指定する」をチェックし、計算上の有効幅を直接指定して下さい。
 

Q3−6.

「鉄筋コンクリートによる縁端拡幅」画面の「せん断補強鉄筋の断面積」は何を設定すればよいか。
A3−6. 縁端拡幅部材における有効幅内に配置されるせん断補強鉄筋の断面積を設定ください。
※本設定は「せん断補強鉄筋が負担できるが負担できるせんだん力の合計の特性値Ss」の算定に用います。
 

Q3−7.

鉄筋コンクリートによる縁端拡幅照査において、有効幅の変更がせん断補強鉄筋量Awに影響しないのはなぜか。
A3−7. 本製品では、有効幅によるせん断補強鉄筋の自動算定は行ってはおりません。
「縁端拡幅」画面の「せん断補強鉄筋の断面積Aw」にて直接設定してください。
 

Q3−8.

本製品の縁端拡幅照査の参考文献を教えてほしい。
A3−8. 下記文献で示されている計算例を参考に、H29道示における部材照査の考え方を適用したものとなります。
  • 「「兵庫県南部地震により被災した道路橋の復旧に係る仕様」の準用に関する参考資料(案) 平成7年6月 社団法人 日本道路協会」(P.III-24)
  • 「既設橋梁の耐震補強設計工法事例集 平成17年4月(財)海洋架橋・橋梁調査会」(P.II-240)
 

Q3−9.

せん断照査時の補正係数CeとCptはどのように計算しているのか
A3−9. ■補正係数Ce
H29道示V(P.160)の表-5.8.7より決定しています。
※有効高dが含まれる区間内で直線補完で求めます。

■補正係数Cpt
H29道V(P.160)の表-5.8.8より決定しています。
※引張主鉄筋比ptが含まれる区間内で直線補完で求めます。
※ptが0.1を下回る場合は、0.1〜0.2の勾配を用いて直線補完しています。
 

Q3−10.

鋼製ブラケットによる縁端拡幅において、リブ及びアンカーボルトを任意の位置に配置できるか。
A3−10. リブについては、ブラケット内に設置する枚数の設定としており、任意の位置に配置することはできません。
アンカーボルトについては、入力方法を「詳細」または「座標」とすることで、任意の位置に配置することが可能です。
※「縁端拡幅」画面−「アンカーボルト入力方法」で選択可能です。
 

Q3−11.

鋼製ブラケットの「有効幅を直接指定する」 の横に表示される青字の「計算値:xxx(mm)」とは何か。
A3−11. 青字の「計算値」は、下沓幅(B’)とブラケット高(h)から決定する有効幅を参考値として表示しています。
なお、「有効幅を直接指定する」にチェックありの場合は、入力値をそのまま有効幅として使用します。
 

Q3−12.

ブラケット部の照査で限界状態3のみを対象としているのはなぜか。
A3−12. ブラケット部の照査は、H29道示Uの下記に従っています。
  • 曲げモーメントに対する照査:曲げ引張応力度および曲げ圧縮応力度(限界状態1:H29道示U5.3.6、限界状態3:H29道示U5.4.6)
  • せん断力に対する照査:せん断応力度(限界状態1:H29道示U5.3.7、限界状態3:H29道示U5.4.7)
上記の限界状態1では、いずれも限界状態3を超えないことで限界状態1も超えないとみなすことができると規定されています。
 

Q3−13.

「配置情報」タブの設定は設計計算に用いられるか。
A3−13. 「配置情報」タブの設定は、設計計算に用いません。
下記に用いられる設定となります。
・図面作成
・橋脚連携時の3Dモデル配置及び死荷重連携
※「縁端拡幅」画面、「落橋防止構造」画面、「横変位拘束構造」画面、「段差防止構造」画面において同様です。
 

Q3−14.

鉄筋コンクリートによる縁端拡幅照査において、アンカー筋を用いたせん断照査を行わない理由は?
A3−14. H24道示版以前の製品では、縁端拡幅照査を下記文献の計算例に準拠していたため、せん断力をアンカー筋のみで負担させることを前提とした必要鉄筋量の照査を行っていました。
・「既設橋梁の耐震補強設計工法事例集」 平成17年4月(財)海洋架橋・橋梁調査会
・「兵庫県南部地震により被災した道路橋の復旧に係る仕様」の準用に関する参考資料(案) 平成7年6月 社団法人 日本道路協会

H29道示版の本製品では、上記の文献の設計の考え方を参考にしたうえで、H29道示Vに準拠したせん断照査を行うよう変更したため、せん断補強鉄筋を用いた照査を行っています。
 

Q3−15.

ブラケット本体の照査で限界状態1に対する照査を行っていないのはなぜか。
A3−15. H29道示Uのブラケットに関する照査では、限界状態3を超えないことで限界状態1も超えないとみなすことができるとされています。
従って、現在は限界状態3の照査のみを行っています。

併せて、H29道示Uの下記を参考にして下さい。
  • 曲げモーメントに対する照査
    曲げ引張応力度および曲げ圧縮応力度(限界状態1:5.3.6、限界状態3:5.4.6)
  • せん断力に対する照査
    せん断応力度(限界状態1:5.3.7、限界状態3:5.4.7)
 

Q3−16.

押抜きせん断に対する照査におけるアンカー筋の引張応力度σsはどのように算定しているか。
A3−16. 本製品では、アンカー筋の引張応力度σsについて、一般的な矩形RC断面計算を用いて下記と同様の方法で算定しています。
https://www.forum8.co.jp/faq/win/rakkyo-h29.htm#q3-3
なお、中立軸位置を収束計算により求めているため、算出過程を式として表示することができません。
ご了承ください。
 4.落橋防止構造

Q4−1.

落橋防止構造、横変位拘束構造の照査において、作用力に荷重組合せ係数及び荷重係数が考慮されない
A4−1. 下記記述より、水平作用力の算定において荷重組合せ係数及び荷重係数を考慮していません。
  ・H29道示X13.3.6(1)解説「式(13.3.5)のPLGやRdには,荷重組合せ係数及び荷重係数を考慮する必要はない。」
  ・H29道示X13.3.7(1)解説「式(13.3.6)の算出にあたっては,PTR,kh,Rdには,荷重組合せ係数及び荷重係数を考慮する必要はない。」
 

Q4−2.

繊維ロープを用いた落橋防止構造には対応しているか
A4−2. H29道示では、繊維ロープ関する部分係数法の扱いや限界状態が不明なため対応しておりません。
今後、設計例や基準等で明確にされ次第対応を検討する予定です。
 

Q4−3.

せん断補強鉄筋の断面積は帯鉄筋と中間帯鉄筋の全ての断面積を指定するのか
A4−3. 計算に考慮する全ての断面積を指定してください。
一般には帯鉄筋と中間帯鉄筋の断面積の合計値となります。
 

Q4−4.

曲げ照査時のアンカー筋の取り扱いを「複鉄筋」とした場合、圧縮側と引張側の鉄筋をどのように区分し入力すればよいか
A4−4. 現行バージョンでは、入力した区分によって次のように曲げ照査時に有効とする鉄筋を決定しています。
 ・単鉄筋:引張側に配置される鉄筋(=「上面」と定義された鉄筋のみ)を考慮。
 ・複鉄筋:圧縮側及び引張側に配置される鉄筋(=入力された全鉄筋)を考慮。

従いまして、通常は断面の図心位置を境に上面と下面を設定してください。
 

Q4−5.

図心位置より圧縮側(下側)のアンカー筋を「上面」として入力した場合も引張鉄筋として考慮しているのはなぜか
A4−5. 現在の仕様は、「引張側」の範囲を設計者の判断により柔軟に変更できるようにする意図があります。
例えば、中立軸位置より引張側の鉄筋を引張鉄筋として扱いたい場合などが該当します。
 

Q4−6.

落橋防止壁のせん断照査について、Ceの出典を教えてほしい
A4−6. H29道示V(P.160)の表-5.8.7より決定しています。
  ※有効高dが含まれる区間内で直線補完で求めます。
 

Q4−7.

落橋防止壁の照査におけるせん断補強鉄筋の断面積Awはどのように考えればよいか
A4−7. 作用力の方向に平行に配置されている帯鉄筋や中間帯鉄筋の本数を設定してください。
「落橋防止構造」画面のガイド図右側の平面図では3本分となります。
 

Q4−8.

せん断補強鉄筋の始端位置の設定がないのはなぜか
A4−8. 本製品では、「せん断補強鉄筋の断面積Aw」と「せん断補強鉄筋のピッチs」を直接指定いただく仕様としています。
そのため、始端位置など詳細な配置の設定はご用意しておりません。
 

Q4−9.

落橋防止構造の設計水平力に用いる橋脚の水平耐力を計算することは可能か。
A4−9. 申し訳ございませんが、水平耐力を計算する機能はありません。
設計対象が橋脚の場合、「基本条件」画面の「震度連携の取込(更新)」ボタンより、別途作成している震度連携ファイル(*.PFU)内に登録されている橋脚の水平耐力を反映することができますのでこちらの機能をご利用ください。
 

Q4−10.

落橋防止壁及び変位制限壁において、鉄筋コンクリート部材に対する平均せん断応力度の照査を行わないのはなぜか。
A4−10. 落橋防止システムの照査は偶発(レベル2地震動)ケースを想定しています。
そのため、永続作用支配状況及び変動作用支配状況に対して規定されている平均せん断応力度の照査は行っておりません。
<補足>
・H29道示W5.2.7(3)
「(前略)永続作用支配状況及び変動作用支配状況において,式(5.2.1)により算出されるコンクリートの平均せん断応力度が,表-5.2.4 に示すせん断応力度の制限値を超えないようにする。」
 

Q4−11.

落橋防止壁のせん断に対する照査において、cdc及びcdsがH29道示V5.8.2の規定と異なる場合(cdc≠1.00、cds≠1.00)があるがなぜか。
A4−11. 下記の条件を満たす場合、H29道示W 7.7.4(3)に従いディープビーム効果を考慮します。
・「落橋防止構造」画面−「せん断耐力:ディープビーム効果(a/d≦2.5のとき)」−「考慮する」
・a/d≦2.5
 

Q4−12.

曲げ照査時に用いる中立軸位置の算定方法は?
A4−12. 製品では、下記の通り中立軸位置を収束計算により求めています。
そのため、算出過程を式として表示することはできません。

■計算の流れ
1.断面に対して中立軸位置を仮定
2.仮定した中立軸位置に対するコンクリートと鉄筋の応力度を算定
3.各要素(鉄筋、コンクリート)の応力度を積分し、各要素が分担する軸力とモーメントを算定
4.作用断面力と比較し一致しない場合は中立軸を移動し再計算

 

Q4−13.

落橋防止壁の曲げ照査において限界状態3の照査を行っていないのはなぜか。
A4−13. 下記より、限界状態1を満たすことで落橋防止構造の設計を満足するとされています。
・H29道示X13.3.6(2):「落橋防止構造の設計は、(中略)水平力に対して弾性域に留まるようにする。」
・H29道示X13.3.6(2)解説:「ここで弾性域に留まるとは、鋼部材及びコンクリート部材の場合ともに、発生曲げモーメントが降伏曲げモーメントを超えないこと(曲げ破壊が先行する場合)と考えてよい。」
 

Q4−14.

落橋防止壁の照査に用いる設計水平力HFの考え方を教えてほしい。
A4−14. 現在は、下記のいずれかの方法で、設計水平力を考慮することができます。
なお、設計水平力HFは、H29道示X13.3.6(1)解説より、荷重係数・荷重組合せ係数を考慮しない値を用います。
・直接指定
 「HF」で設定した値をそのまま用います。
・下部構造の最大の水平耐力(≦1.5Rd)
 HF = PLG (≦1.5×Rd)として求めます。
 この場合、「PLG」と「Rd」を入力画面で設定します。
 ※落橋防止壁を用いる場合の一般的な方法です。
・1.5Rd
 HF = 1.5×Rdとして求めます。
 この場合、「Rd」を入力画面で設定します。
 ※設計要領 第2集 橋梁建設編 平成26年7月に準じ、常に1.5Rdを用いる場合は本スイッチを選択してください。
 

Q4−15.

落橋防止壁のせん断照査で軸方向引張鉄筋比Ptが0.2%を下回る場合のCptはどのように計算しているのか
A4−15. H29道示W(P.79)の表-5.2.3を参考に設定しています。
なお、ptが0.1を下回る場合は、0.1〜0.2の勾配を用いて直線補完しています。

 

Q4−16.

せん断補強鉄筋が負担できるせん断力の特性値Ssの算定において、H29道示V(P.161)式(5.8.5)と異なる場合があるのはなぜか
A4−16. H29道示W(P.81)2)の記述より、せん断スパン<d/1.15となる場合は、式(5.8.5)のd/1.15に代わってせん断スパンを用いてSsの算定を行います。

 

Q4−17.

落橋防止壁の自動配筋機能はあるか。
A4−17. Ver.3.0.0(Suite2.0.0)において、落橋防止壁および変位制限壁の自動配筋機能に対応しました。
下記画面の「自動配筋」ボタンより、自動配筋機能をご利用いただけます。
・「落橋防止構造」画面 ※タイプ「落橋防止壁」選択時
・「横変位拘束構造」画面 ※タイプ「変位制限壁」選択時

 

Q4−18.

Sc算定時のτcmax・bw・dの上限値を考慮しない方法はあるか。
A4−18. 現在は、cmax・bw・dの上限を常に考慮しており、考慮有無のスイッチはご用意しておりません。
本件につきましては、ディープビーム効果を考慮する場合は上限を無視できるスイッチの追加を予定しています。

 

Q4−19.

サンプルデータ「Sample1.PFC」の落橋防止壁において、ディープビーム効果を考慮しているのはなぜか。
A4−19. 下記文献の設計例を参考にしています。
・「既設橋梁の耐震補強設計工法事例集」平成17年4月(財)海洋架橋・橋梁調査会
 ※2006.12.19に公開された正誤表(p.16)において、せん断耐力算定時にディープビーム効果を考慮しています。

 

Q4−20.

PCケーブル連結構造における高力ボルトの位置を1本ずつ指定したい。
A4−20. 高力ボルトの座標入力に対応しています。
高力ボルトの設定項目で、入力方法を「座標」とし、ガイド図を参考に設定を行ってください。

 5.横変位拘束構造

Q5−1.

アンカーバーの照査をH29道示V 式(7.5.6)を用いているのはなぜか?
A5−1. H29道示V(P.206)7.5.1(4)の解説において、「この条は、(中略)曲げを受けずせん断力のみ作用するアンカーバーも対象となる。」と記述されています。
そのため、アンカーバーの照査はH29道示V(P.209)7.5.2(5)の式(7.5.6)におけるせん断応力度の照査を行っております。
 6.段差防止構造

Q6−1.

「段差防止構造」画面の補正係数kの初期値の根拠は?
A6−1. H29道示V5.7.5(2)4)の「k」を参考に初期値を設定しています。
※コンクリートの支圧強度の特性値σbaを算定するために用います。
 

Q6−2.

「段差防止構造」画面で載荷面が矩形以外となる場合の入力方法を教えてほしい。
A6−2. 下記の手順で載荷面積を直接指定することでご対応下さい。
1.「載荷面積の直接指定」をチェック(レ)します。
2.「載荷面積の直接指定値A」に別途算定した載荷面積を直接指定して下さい。
 

Q6−3.

段差防止構造の設計において、水平力に対する照査のを行わないのはなぜか。
A6−3. H14道示X(P.277)及び「既設橋梁の耐震補強工法事例集 平成17年4月(財)海洋架橋・橋梁調査会」(T-121)の下記記述より不要と判断しています。
・段差防止構造は上部構造の鉛直荷重を支持できればよく、水平方向の設計地震力を考慮する必要はない。
 

Q6−4.

段差防止構造の設計において、荷重係数・荷重組合せ係数を考慮した照査を行いたい。
A6−4. Ver.1.1.0より、荷重係数・荷重組合せ係数を考慮した照査に対応しています。
「段差防止構造」画面の「作用力にγp・γqを考慮する」にて設定可能です。
 7.基準値

Q7−1.

道示に規定されていない鉄筋径や断面積を使用したい
A7−1. 以下の手順で設定してください。

1.「基準値」画面を開きます。
2.「鉄筋径」項目の表で呼び名、径、断面積を設定します。
3.各入力画面で「2.」で追加した呼び名の鉄筋を選択してください。
 

Q7−2.

「基準値|部分係数」画面の「抵抗係数、調査・解析係数、部材・構造係数」の値はどの作用組合せを用いているのか
A7−2. 落橋防止構造及び横変位拘束構造に対する照査では、偶発作用時の作用組み合わせ「JD+EQ」を用いています。
具体的な出典は、画面ヘルプをご覧下さい。
 

Q7−3.

各材質の初期値の根拠を教えてほしい。
A7−3. 本製品の基準値は、道示を参考に初期値を設定しています。
詳細につきましては、「基準値」画面から開かれる画面ヘルプをご参照下さい。
 

Q7−4.

道示の規定にないコンクリート材質を使用したい。
A7−4. 下記の手順で設定可能です。
1.「基準値」画面を開きます。
2.「コンクリート」タブで「材質追加」ボタンをクリックします。
3.「設計基準強度」を入力し、確定します。
4. 各行にデータを入力してください。
 8.その他

Q8−1.

設計調書を作成することは可能か
A8−1. 現在は対応しておりません。
ご了承ください。
 

Q8−2.

設計した落橋防止システムについて、概算工費を見積もることはできるか
A8−2. 現在、概算工費の算定には対応しておりません。
ご了承ください。
 

Q8−3.

UC-1下部工製品から死荷重反力や下部構造の水平耐力を取り込むことは可能か
A8−3. Ver.2.1.0(Suite1.1.0)より、震度連携プロジェクトファイル(*.PFU)を介して下記のデータ取り込みに対応しました。
 ・震度連携プロジェクトファイル(*.PFU)に保存済みのUC-1下部工製品の照査結果(死荷重反力RD,水平耐力PLG)
 ・「震度算出(支承設計)(部分係数法・H29道示対応)」で設定している支承条件

詳しくは、製品ヘルプの「震度連携」の項目をご覧ください。
 

Q8−4.

データファイルが破損し読み込めなくなった場合の対処法はあるか。
A8−4. 初期設定では、設計データファイルと同一フォルダにバックアップファイル(拡張子PFD~)を作成しています。
上記ファイルの拡張子を「PFD」へ変更しご利用ください。
※バックアップファイルは1世代(最後に上書き保存を行う直前の状態)のみ作成します。
※「オプション|動作環境の設定」画面の「バックアップファイルを作成する」にチェックがある場合にバックアップファイルを作成します。
 

Q8−5.

メイン画面の「震度連携の取込(追加)」と「震度連携の取込(全体)」の違いは何か。
A8−5. それぞれの機能について下記の通りとなります。
※震度連携の取込機能の概要については「Q8−3」をご覧ください。

【震度連携の取込(追加)】
震度連携ファイル(*.PFU)内に登録されている橋脚より、新たに検討ケースを追加する場合に使用します。
架違い橋脚などで複数の上部構造を支持している場合は支持する上部構造分の検討ケースを生成します。

【震度連携の取込(全体)】
  1. 全体モデルを新規生成する
    現在の検討ケースを全て破棄し、上部構造及び下部構造の配置情報から全体系モデルを生成します。
    落橋防止システムの必要性(計算する、しない)以外は、[基本条件]画面からの取込と同じです。
  2. 連携ケースの情報を更新する
    連携により作成した検討ケース全てに対して、最新の情報で設定を更新します。
    ただし、[基本条件]画面で連携を解除したケースや全体モデル生成後に「震度算出」側で新たに追加された構造物の検討ケースへの追加は行いません。
    ※1,2どちらの方法も各検討ケースに連携するデータは同じです。
    ※詳細な取込ルールは、製品ヘルプ「震度連携|連携可能なデータ」の「■「落橋防止システムの設計計算(部分係数法・H29道示対応)」全体モデル生成ルール」をご覧ください。
 

Q8−6.

入力チェック機能はあるか。
A8−6. 現状では、自動的に入力内容をチェックする機能には対応しておりません。
ただし、入力内容を一覧で確認できる入力データの出力機能には対応しております。
メイン画面より「ファイル|入力データの出力」を選択し、入力一覧を出力することが可能です。
 

Q8−7.

メイン画面より3Dモデルを保存したい。
A8−7. ファイル形式に応じて、下記手順で出力してください。
■DXFファイル,DWGファイル、PDFファイル
メイン画面の3D図を右クリックし、「3D出力」より出力形式を選択し保存を行ってください。
■bmpファイル、VRMLファイル、3dsファイル、Allplanファイル、IFCファイル
メイン画面の3D図を右クリックし、「エクスポート」より出力形式を選択し保存を行ってください。
 

Q8−8.

落橋防止装置の情報(形状,死荷重,計算書等)を他製品と連携できないか。
A8−8. 下記バージョン以降において、落橋防止製品の情報を橋脚製品に連携することができます。
・「橋脚の設計・3D配筋(部分係数法・H29道示対応)」Ver.7.0.0〜
・「落橋防止システムの設計・3D配筋(部分係数法・H29道示対応)」Ver.1.1.0〜
なお、連携する情報は下記となります。
・3Dモデル(縁端拡幅(RC・鋼製)、落橋防止壁、変位制限壁、アンカーバー、段差防止構造)
・死荷重(縁端拡幅(RC)、落橋防止壁、変位制限壁、段差防止構造)
・設計計算書
連携の詳細については、製品ヘルプの「震度連携・橋脚連携|橋脚連携概要」をご覧ください。



 9.図面作成

Q9−1.

図面作成時の図面の配置レイアウトを調整したい。
A9−1. 「図面作成」モード時において、下記手順で操作を行ってください。
  1. 「基本条件」画面の「図面生成時のレイアウト確認・修正」を「する」とします。
  2. 対象ケースの各部材入力完了後(ボタンステータス:緑)、「図面作成」を選択します。
  3. 「図面生成」画面において、対象ケースがチェックされていることを確認し「図面生成」ボタンを押下します。
  4. 「レイアウト確認/修正」画面が表示されますので、修正したい図面(「配筋図」,「一般図」)を選択します。
  5. 開かれる「レイアウト確認・修正」画面において、画面中央に表示される「操作ガイド」を参考にレイアウトを変更します。
     ※詳細な画面説明については、画面ヘルプをご参照ください。
  6. 「確定」ボタンで「レイアウト確認・修正」画面を閉じ、「レイアウト確認/修正」画面にて「閉じる」ボタンで画面を閉じると、レイアウト変更が反映された図面が出力されます。
 

Q9−2.

落橋防止システム同士の鉄筋の干渉チェックを行いたい。
A9−2. 「図面作成」モードにおいて、「3D配筋CAD」と連動することで鉄筋の干渉チェックが可能です
※本機能を使用するには、別途「3D配筋CAD」のインストールが必要です。
  1. 「入力」モードで入力を完了し、「図面作成」モードに移行します。
  2. 「図面作成」モードで入力を完了させ、「図面生成」ボタンを押下します。
  3. 「図面生成」画面の「3D配筋CAD」をクリックし、「連動あり」とします。
  4. 「3D配筋生成」をクリックし、製品「3D配筋CAD」を起動します。
  5. 「3D配筋CAD」のメニュー「干渉チェック」より鉄筋の干渉チェックを行ってください。
 

Q9−3.

図面作成時に用いる落橋防止装置の配置数や配置位置はどこで設定可能か。
A9−3. ■落橋防止壁、変位制限壁、鉄筋コンクリートによる縁端拡幅、鋼製ブラケットによる縁端拡幅
処理モード「入力」の各画面内の「配置情報」タブにおいて設定できます。
※Ver.1.1.0以降。それ以前は処理モード「図面作成」の各画面内で設定可能です。
■上記以外
処理モード「図面作成」の各画面内で設定可能です。
 

Q9−4.

生成した図面を印刷することはできるか。
A9−4. 以下の操作で、生成図面を印刷することができます。
・「図面作成-図面生成」にて、印刷を行いたい検討ケースにチェックを入れ「図面生成」ボタンをクリックする
・「図面確認」画面にて、「編集」ボタンをクリックし編集モードに遷移する
・「出力」メニュー内「図面印刷」にて、「ドライバ出力」または「ダイレクト出力」をクリックし印刷を行う
※詳細な画面説明については、各画面のヘルプをご参照ください。






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