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UC−1シリーズ 仮設工
 
UC-1  二重締切工の設計
\200,000(税込 \210,000)
レンタル\ 40,000〜(税込 \42,000〜)
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自立式二重矢板締切工の設計・図面作成プログラム



計算-CAD統合電子納品対応

SFX2.0対応3D PDF対応
Windows2000/XP/Vista/7 対応
Products Guide
製品カタログ(PDF)
体験版
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電子マニュアル
(5,122KB)
Order
製品購入
製品詳細価格/購入サンプル画面ユーザ紹介/評価・Q&A

  プログラム概要
ライン
堤防開削する工事において河川堤防にかわる仮締切を鋼矢板二重式工法により施工する場合の設計、CAD図面作成を行うプログラムです。
設計は「堤体の安定計算」「締切壁本体の照査」「引張部材の照査」「腹起し部材の照査」「遮水効果」などが可能です。
「鋼矢板二重式仮締切設計マニュアル 平成13年5月 (財)国土技術研究センター 山海堂」に準拠し、弾塑性法により断面力を算出しています。
常時、地震時の円弧すべり計算に対応し、当社「斜面の安定計算」へのデータ連携が可能です。
図面は平面図(1堤体または3堤体)、側面図、数量表、設計条件表をサポートしています。
電子納品対応として、Word出力、禁止文字チェック、しおり機能等をサポートしています。

◆◆◆ 関 連 情 報 ◆◆◆

 ◆新製品紹介

 ◆3D PDF出力例


< Ver.1.04.00 (09/12/08 リリース) 改訂内容 >
 1.3D PDF出力に対応


  プログラムの機能と特長
ライン
■機能
  • 常時、地震時、液状化時の3ケースに対応

  • 検討ケース1ケース当たりの計算機能

  • 常時、地震時について以下の内容について照査します。
    液状化時では、極限平衡法による根入れ長照査は行わず、断面力・変位計算は「地盤バネばり構造計算」で行います。
    • 安定計算として、せん断変形破壊、滑動、基礎の支持力を照査
    • 内側、外側壁について極限平衡法による根入れ長照査
    • 内側、外側壁について弾塑性法にて断面力、変位計算を実施
    • 壁体、引張材(1段目、2段目)、腹起し材(1段目、2段目)の部材断面照査
    • 4C>Σγhの照査

  • 遮水効果の検討
    常時ケースの水位条件を対象に照査を行います。堤内側に掘削形状がある場合には、「浸透路長その2」についても照査を行います。

  • 排水量の検討
    常時ケースの水位条件を対象に照査を行います。本照査は、「中部要領」に記述の計算内容で、ポンプ排水量とポンプ台数の計算を電卓代りに行うもので、計算結果については印刷もしくは印刷プレビューで確認。

  • 円弧すべりに対する検討
    常時、地震時ケースについて円弧すべりの照査を行います。また、円弧すべりの計算条件を当社「斜面の安定計算」のデータとして保存可能。

  • 設計図書
    • 設計図書は、詳細形式と一覧表で出力する形式の2タイプをサポート。
    • 計算結果の出力は、項目の細分化、プレビュー機能により無駄のない出力が可能。また、計算結果のファイル出力(Word、テキスト、HTML)も可能。


■特徴
  • 引張材は最大2段で検討可能
  • 壁体種類は、「鋼矢板」と「鋼管矢板」の2種類で、堤内側と堤外側の壁体規模が異なる構造の検討が可能
  • 中詰土(壁体天端から堤体区間の現地盤面までの間は1層扱い)は、砂質土または粘性土可能
  • 現地盤面として堤外区間、堤体区間、堤内区間の3区間を別々に定義でき、段差のある地形条件にもモデル化によっては対応可能。
  • 地層数は最大20層
  • 検討ケースは、「常時」「地震時」「液状化時」の3ケース(地震時、液状化時については検討の有無を指定)に対応


  ◆設計対象標準モデル


  ◆非対象モデル

  以下のような構造モデルには対応しておりません。

▼堤外側水位<堤内側水位の場合
  ▼堤外、堤体、堤内いずれかの現地盤面が
  引張材より上にある場合

▼水位が壁体天端より上にある場合

▼切ばり式二重締切工
※当社「切梁式二重締切工の設計計算」をご使用下さい。


■図面作成
  • 作図対象:壁体(鋼矢板、鋼管、継手管)、腹起し材(溝形鋼、H形鋼)、引張材
  • 作図内容:断面図、平面図、部材数量表、設計条件表、柱状図
  • 国土交通省「CAD製図基準(案)」、道路公団「CADによる図面作成要領(案)」に対応。


適用基準・参考文献
  • 鋼矢板二重式仮締切設計マニュアル 平成13年5月 (財)国土技術研究センター
  • 建設省 中部地方建設局監修 河川構造物設計要領 平成12年4月 社団法人 中部建設協会
  • 道路土工 仮設構造物工指針 平成11年3月 社団法人 日本道路協会
  • 港湾の施設の技術上の基準・同解説 平成11年4月 社団法人 日本港湾協会
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