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Q&ARC断面計算 Q&A ('11.12.22)
NEW! 更新内容

Q3−7.限界状態設計法−ひび割れの「寸法効果考慮による特性値の選定方法」はどのように使い分けたらよいか ('11.12.22)

Q3−8.使用限界状態の曲げひび割れ幅w1、w2とは? ('11.12.22)





目  次
 1.入力、適用範囲など

Q1−1.面外を照査する場合の鉄筋の入力方法?

Q1−2.Q1-47M-φ曲線においてプレストレス1次力による曲率φp計算スイッチの状態でどのように結果が異なるか?

Q1−3.道示Xの応力度−ひずみ曲線に関する横拘束筋を考慮したいが入力欄が---となり入力できない

Q1−4.許容値の割増を行う方法は? 

Q1−5.せん断の照査において「Asreq(cm2):せん断のための部材軸方向の必要鉄筋量」とありますが、これは道路橋示方書で決められた値なのでしょうか?

Q1−6.WT桁で桁下面の左右のコンクリート断面内に鉄筋を入力する場合,分布幅は左右の桁幅を入力してよいか?

Q1−7.限界状態設計法−せん断補強鉄筋の「スターラップ 角度」とは?

Q1−8.FRP巻き立て補強を行う場合の入力方法は?

Q1−9.主鉄筋データでPC鋼材や鋼板を追加しても結果に反映されない

Q1−10.粗骨材の最大寸法はどこで入力するのか

Q1−11.鉄筋を全周かぶりで配置する場合、鉄筋の配置間隔はどのように考えているか

Q1−12.Ver.4から無筋での照査が可能となったが、どのように入力したらよいか

Q1−13.BLOCK入力の場合、寸法タブの「ウェブ厚b」にはどのような値を入力したらよいか

Q1−14.許容応力度法で入力したデータを限界状態設計法へ変更したい



 2.許容応力度法

Q2−1.ねじり定数Jがデザインデータブックに掲載されている値と一致しない

Q2−2.炭素繊維シートのシート剥離時にシートに作用している引張応力を確認する方法は?

Q2−3.許容塑性率を計算する方法は?

Q2−4.τmax=S/(bjd)で使われる「j」の算出式を知りたい

Q2−5.道示Xの応力度−ひずみ曲線に関する横拘束筋Ah=0の場合のEdesの扱い

Q2−6.初降伏曲げモーメント算出で「厳密に積分」とあるが具体的にどのように計算してるか

Q2−7.鉄筋、鋼板、PC鋼材、外ケーブルでは面外計算時、分布長の入力が必要とあるが、この分布長は計算上どのような取り扱いとなっているか?

Q2−8.「道路橋の耐震設計に関する資料」P.2-67の図に準拠したM-φ曲線を計算するには?

Q2−9.終局モーメントを算出時「終局モーメント計算・軸力が適用範囲外です」とのメッセージは、どのような状態でしょうか。(軸力は引張りで大きい)

Q2−10.N-Myo(初降伏モーメント)相関図を算出したい。

Q2−11.道示IVに準拠してせん断応力度の算出を行う場合、軸方向引張鉄筋比ptに関する補正係数Cptのptが0.1%以下(道示IVに記述のない範囲)の算出方法

Q2−12.せん断補強筋Aw(a)の算出で土工指針を選択しているが、Scの算出で1/2を乗じた値とならない

Q2−13.設計基準強度35N/mm2以上の許容曲げ圧縮応力度はどのようにして設定されているか

Q2−14.有効高が部材高と同じとなる

Q2−15.許容応力度法−M-φ関係の終局(Mu)の収束条件で「N一定」と「M/N一定」が選択できるが、どちらを選択したらよいか

Q2−16.許容応力度法−M-φ関係のσc〜εc曲線の種類「道示X(タイプ1)」と「道示X(タイプ2)」の違いは?

Q2−17.偏心モーメントを考慮する方法

Q2−18.鋼板を入力してもせん断照査結果が変わらない

Q2−19.プレストレスの導入方法

Q2−20.許容応力度法のCptの計算で0.1%未満の場合の算定式の出典

Q2−21.PC鋼材の初期ひずみ(σpe/Ep)は考慮されているか

Q2−22.T桁のような非対称断面で、断面下側の抵抗モーメントを求めることはできるか

Q2−23.許容応力度法せん断照査結果のSucとは?

Q2−24.許容応力度法せん断照査結果のSusとは?

Q2−25.計算書のσI、σIaとは?

Q2−26.二軸曲げ断面計算時「収束しませんでした」というエラーが発生する

Q2−27.炭素繊維シートを入力している場合、初降伏モーメントはどのように定義されているか

Q2−28.計算書のScとは?

Q2−29.計算書のSsとは?

Q2−30.許容せん断応力度のせん断関係計算時に使用するCNを1としたい

Q2−31.鉄道標準H16でのM-φ計算をしたい

Q2−32.コンクリート標準示方書に準拠し τ=S/bjd にて検討したい

Q2−33.鉄筋を入力しない(無筋)場合とわずかに鉄筋を入力した場合で結果が大きく異なるのはなぜか

Q2−34.ヘルプにせん断照査のせん断補強鉄筋のσs(斜引張鉄筋の応力度)について 「斜引張鉄筋の応力度の値、鉄筋の許容引張応力度を超えると赤表示(計算上不必要なときは未表示)」とあるがどういうことか



 3.限界状態設計法

Q3−1.使用限界許容ひび割れ幅でかぶり10cmを上限として計算されているのはなぜか

Q3−2.異種素材の組み合わせ(例:既設が鉄筋と補強が炭素繊維)でも、限界状態設計法で可能ですか?

Q3−3.曲げひび割れ幅が常に照査される。

Q3−4.材料係数、構造物係数の初期値は、「コンクリート標準示方書2002年版」の何ページに記載されているか?

Q3−5.計算時、「せん断補強鉄筋データ(引張鉄筋量As)を入力してください」のエラーメッセージが発生する

Q3−6.限界状態設計法−断面力の「PC鋼材1 有効応力度σpe(N/mm^2)」にはPC鋼材1本当りの有効応力度を入力したらよいか

Q3−7.限界状態設計法−ひび割れの「寸法効果考慮による特性値の選定方法」はどのように使い分けたらよいか

Q3−8.使用限界状態の曲げひび割れ幅w1、w2とは?


 4.出力

Q4−1.終局限界の曲げ耐力で、作用軸力と軸方向耐力を一致させた場合の参考出力を行いたい

Q4−2.材料係数、部材係数を出力する方法

Q4−3.2種類の鉄筋を主鉄筋として入力したが、計算書の「周長総和」では1種類の鉄筋のみの結果が表示されている

Q4−4.断面の構造寸法が表示されない


 5.その他

Q5−1.「RC断面計算Ver.3」では従来単位に対応していないのか?



上記以外のQ&Aはすべて製品ヘルプのQ&Aに取り込んでおります。最新バージョンの製品を取得の上、Q&Aをご覧下さい。

Q&A履歴




 1.入力、適用範囲など

Q1−1.

面外を照査する場合の鉄筋の入力方法?
A1−1. 面外方向を照査するには、主鉄筋タグの表入力の入力項目「分布長」の値を入力指定して下さい。
■分布長入力例
ウエブ配筋例 → 各段毎に矢印の距離を分布長と指定します。
ウエブ配筋例 各段毎に矢印の距離を分布長と指定します。


この「分布長」は、水平に分布して配置されているその長さ(幅)を入力してください。このデータは、箱桁断面の場合、床版部に配置されている曲げに対する鉄筋、PC鋼材では水平の配筋の広がりを意味しています。

この分布長の入力は、図解入りで本製品のオンラインヘルプ-計算理論及び照査方法-入力データ-主鉄筋データに記述していますのでご覧下さい(主鉄筋タグを表示してHELPボタン及びF1キーでもヘルプがご覧頂けます)。

なお、「面外方向」でのウェブ部に鉛直に分布する鉄筋の場合は、両側の配置間隔を入力した場合、その間に等分布するとみなして計算してしまいます。このため、実際の断面とは合いません。この処理(鉛直に配置されている鉄筋に対する処理)は、本製品が水平軸回りの曲げに対して照査するように開発されていることに起因したものです。したがって、これに伴う計算誤差は、橋軸直角方向の検討では避けられません。

そこで、上記の計算誤差をなくしてより厳密に「面外方向」のモデル化を行いたい場合には、本製品の「ブロック」形状にて断面を90度回転しモデル化されることをお勧めしています。
 

Q1−2.

Q1-47M-φ曲線においてプレストレス1次力による曲率φp計算スイッチの状態でどのように結果が異なるか?
A1−2. M-φ曲線においてプレストレス1次力による曲率φp計算スイッチは、プレストレス1次力における曲率φpをひび割れ曲率に「考慮する」か、「考慮しない」かを指定することができます。

なお、この入力スイッチは、「1次力による曲率φpを考慮する」の状態が、より現実的なM-φ曲線を作成することができる為、このスイッチの初期値は「考慮する」に指定しています。

以下に「考慮する」場合について解説致します。

作用断面力Nd、MdによるPC断面(プレストレスNp、Mp)の応力度は、
σc = (Nd+Md)/A+(Mp+Md)/W

逆算してひび割れモーメントは、
Mc = W・(σbt-σce-Nd/A) σce = Np/A+Mp/W

Md=Mc時の断面の曲率は、
φc = M/EI = (Mp+Mc)/EI = Mp/EI+Mc/EI = φp+φc筑
考慮しない場合には、このφpは考慮されません。

上式のφpによって、現行のM-φ曲線を初期曲率分だけ平行移動させることになります(下図の赤線)。



 
Q1−3. 道示Xの応力度−ひずみ曲線に関する横拘束筋を考慮したいが入力欄が---となり入力できない
A1−3. 本製品入力画面「許容応力度法」-「M−関係」タグの計算スイッチ「σc〜εc曲線の種類」をご確認ください。
こちらで「道示X(タイプ1)」または「道示X(タイプ2)」を選択しますと「横拘束筋データ」が入力可能となります。
こちらの計算スイッチをご覧下さい。
 
Q1−4. 許容値の割増を行う方法は?
A1−4. 材料タグ入力画面の「材料割増係数」を入力後に入力画面の「Reset/All Reset」ボタンを押すことにより、許容値の割増を行うことができます。
「Reset」ボタンは画面下側に表示されている材料タグのみを変更致しますが、「AllReset」は全ての材料タグを変更致します。
割増される各材料のデータは、基準値データに入力しているデータを取得し割増を行います。

なお、上記の許容値を割増する/しないかを「メインメニュー-オプション-表示項目の設定」画面内の基準値(材料)タグ-材料データ割増許容値のスイッチにより指定することができます。
   
Q1−5. せん断の照査において「Asreq(cm2):せん断のための部材軸方向の必要鉄筋量」とありますが、これは道路橋示方書で決められた値なのでしょうか?
A1−5. 「せん断のための部材軸方向の必要鉄筋量」は、道路橋示方書VP-149に記述されている内容「As(Asreq)」のことを意味します。
   
Q1−6. WT桁で桁下面の左右のコンクリート断面内に鉄筋を入力する場合,分布幅は左右の桁幅を入力してよいか?
A1−6. 図柄としては不自然なのですが、計算上は何ら問題ありません。

   
Q1−7. 限界状態設計法−せん断補強鉄筋の「スターラップ 角度」とは?
A1−7. このデータは土木学会コンクリート標準示方書[2002年制定]で言えば、6.3.3棒部材の設計せん断耐力のVsdの計算に使用されるせん断補強鉄筋の配置角度αs(せん断補強鉄筋が部材軸となす角度)に相当しています。
本製品ではせん断補強鉄筋としてスターラップと折り曲げ鉄筋を使用できるようにしているので「スターラップ 角度」と表記しています。
   
Q1−8. FRP巻き立て補強を行う場合の入力方法は?
A1−8. まず始めにFRP巻立て補強による目的として以下の2つが考えられます。
補強1:橋脚の高さ方向に繊維シートを貼り付けることにより、引張鉄筋を増設することと同様の効果を期待する補強。
補強2:橋脚に対して帯状に繊維シートを貼り付けることにより、帯鉄筋を増設することと同様の効果を期待する補強。

補強の目的により入力方法が異なりますので、それぞれについて説明しいたします。

(1)補強1の場合入力方法
1.主鉄筋入力で種類を6(炭素繊維)と入力します。
2.位置(上縁からの高さ)の入力では配筋する位置を入力します。
3.径には0と入力します(炭素繊維シートの場合は径は使用されません)。
4.本数/枚数には炭素繊維シートの枚数を入力します。
5.Asの入力は、無視して「分布長」の入力します(入力確定後にAsを自動計算します)。

6. 炭素繊維シートを接着する時の貼付け長は、検討断面より炭素繊維シート端部までの部材軸方向の長さの最小値を入力します。
(詳細に付きましてはオンラインヘルプの「計算理論及び照査方法-入力データ-主鉄筋データ」をご覧ください。)

※材料タブの炭素繊維シートで「使用する」にチェックがない場合は、主鉄筋に炭素繊維を入力しても計算されませんので注意ください。
※分布長は、断面に貼り付ける幅となります(詳細に付きましてはオンラインヘルプの図で解説していますのでそちらをご覧下さい)。
 「計算理論及び照査方法-入力データ-主鉄筋データ」以降
※計算に考慮される炭素繊維シートは引張縁になる方のシートだけです。
※許容応力度法-せん断関係タブの表(炭素繊維シートが負担するせん断力〜炭素繊維シートの引張応力度)は「コンクリート部材の補修・補強に関する共同研究報告書(V)−炭素繊維シート接着工法による道路橋コンクリート部材の補修・補強に関する設計・施工指針(案)−」のコンクリート桁等のせん断補強設計に準拠した「炭素繊維シート量Acf」を照査する場合には入力が必要です。


(2)補強2の場合入力方法
許容応力度法-M-φ関係タブにて、
1.σc〜εc曲線の種類が設計要領第二集の場合
炭素繊維シートの断面積〜炭素繊維シートの引張応力度を入力することにより、炭素繊維シートの拘束効果を考慮することができます。
2.σc〜εc曲線の種類が設計要領第二集以外の場合
炭素繊維シートを鉄筋に換算して、横拘束筋を入力ください。
 
Q1−9. 主鉄筋データでPC鋼材や鋼板を追加しても結果に反映されない
A1−9. 材料データで、「使用する」のオプションにチェックを付けて計算ください。
PC鋼材(内ケーブル1、2)、外ケーブル、鋼板、炭素繊維シートは「使用する」にチェックしたもののみ表示します。チェックのないものは計算、描画、出力に考慮されません。
 
Q1−10. 粗骨材の最大寸法はどこで入力するのか
A1−10. 粗骨材の最大寸法は限界状態設計法の準拠基準を「コンクリート標準示方書(2002年)」にしたときの「基本定数」タブで入力できます。
計算式につきましては、
本製品オンラインヘルプ−「計算理論及び照査方法−計算式及び算出の考え方−曲げひび割れ(コンクリート示方書)[2002年制定]」の「3)曲げひび割れ強度の算出式」
をご覧下さい。
 
Q1−11. 鉄筋を全周かぶりで配置する場合、鉄筋の配置間隔はどのように考えているか
A1−11. 全周かぶり時には、仮にかぶりの位置から求まる鉄筋を配置する全周長をΣlとした場合、内部では

ΣAs=Σl・t

となるような厚みtの帯鉄筋を配置した形に置き換えて計算しております。
したがって、鉄筋を配置する全周に鉄筋が等間隔で配置されると考えていただいて構いません。
 
Q1−12. Ver.4から無筋での照査が可能となったが、どのように入力したらよいか
A1−12. 無筋として計算したい場合は、鉄筋を入力しないか、または、全鉄筋量を0.0と入力し計算することで対応可能です。
ただし、無筋断面に対する作用力と内部発生応力とがつりあう状態が存在することが前提です。
 
Q1−13. BLOCK入力の場合、寸法タブの「ウェブ厚b」にはどのような値を入力したらよいか
A1−13. せん断照査を行う際の、断面のせん断を受け持つ部分の断面積と等価となるような幅の寸法を入力下さい。
 
Q1−14. 許容応力度法で入力したデータを限界状態設計法へ変更したい
A1−14. 次の手順により、計算方法の変更が行えます。
※入力条件のうち寸法、材料、主鉄筋の情報のみ引き継がれます。

1)変更したい断面ケースを選択した状態でメインメニューの[入力]-[形状入力]-[修正・変更]をクリックする
2)「断面形状選択(修正・変更)」ダイアログで、画面左上にある「計算方法」の項目を「限界状態設計法」に変更する
3)[確定]ボタンを押してダイアログを閉じる


 2.許容応力度法

Q2−1.

ねじり定数Jがデザインデータブックに掲載されている値と一致しない
A2−1. 矩形のねじり定数Jはデザインブックと同じ式にて計算をしております。
J=ab^3(16/3-3.36b/a(1-b^4/(12a^4)))
ここに
 2a=長辺長
 2b=短辺長
例えば1m×0.5mの矩形であれば a=0.5, b=0.25となり、J=0.02861(m4)となります。
 
Q2−2. 炭素繊維シートのシート剥離時にシートに作用している引張応力を確認する方法は?
A2−2. 「シート剥離時にシートに作用している引張応力」の値は、現在どこにも出力しておりません。

なお、シート剥離の場合は、剥離破壊ひずみが手計算により求まりますので、簡単な計算式(σcf=L・τcf/tcf・n)で引張応力度を求めることができます。

L :炭素シートの定着長(mm)
τcf :許容平均付着応力度
tcf :炭素シートの設計厚(mm/枚)
n :炭素シートの貼付枚数
 
Q2−3. 許容塑性率を計算する方法は?
A2−3. 「許容塑性率の計算」には対応しておりませんが、本製品の計算結果(M-φ曲線)をご利用頂き、以下のように手計算されることで簡単に算出可能です。

φa =μa x φy0

μa= 1 + ( φu -φy0 ) / ( α x φy0 )

μa :許容塑性率(曲率による)

φa :許容曲率
φy0 :降伏曲率
φu :終局曲率
α :安全係数で、断面作成時に指定した曲げ計算用準拠基準とモデル設定(断面計算用)に応じて下表のように設定されます。

◆安全係数α
「一般の橋」の場合:
A種の橋 B種の橋
道示-V(タイプI) 2.4 3.0
JH二集(タイプI) 2.4 3.0
道示-V(タイプII) 1.2 1.5
JH二集(タイプII) 1.2 1.5
道示-III,IV 1.0 1.0
道示-V(H14鋼製橋脚)1.0 1.0

「免震橋」の場合:
A種の橋 B種の橋
道示-V(タイプI) 4.8 6.0
JH二集(タイプI) 4.8 6.0
道示-V(タイプII) 2.4 3.0
JH二集(タイプII) 2.4 3.0
道示-III,IV 1.0 1.0
道示-V(H14鋼製橋脚) 1.0 1.0
 
Q2−4. τmax=S/(bjd)で使われる「j」の算出式を知りたい
A2−4. τmax=S/b・j・d で計算した場合の j の計算に関しては、本製品オンラインヘルプに記述されているように「軸力の有無に関係なく純曲げ時の圧縮合力、引張合
力の作用位置を算出」し求められています。
その為に、jを算出している計算は、本製品の応力度計算を使用しています。
この「応力度計算」手法は、コンクリート断面を矩形と円形のブロックで表現し、鉄筋は段状や円状に配置されているものの組合せとして表現して、各要素の応力度を積
分し、軸力、曲げモーメントを計算します。そしてそれらを作用断面力と比較することで最終の中立軸位置を求めるという収束計算を行なっています。
計算過程に付きましては、本製品のオンラインヘルプ-計算理論及び照査方法-計算式及び算出の考え方-曲げ軸力による応力度でご説明していますとおりです。
また、本製品の許容応力度法における「応力度の検算書」(テキスト出力:許容応力度法-照査結果の詳細出力設定)にて、応力度計算結果を検算することができます。プ
リンタ等に出力せずにプレビュー画面にて簡単に確認できますのでご覧下さい。

応力度の収束計算内容および、収束計算の過程を出力すると膨大な量となりますため、収束計算内容等の提示はご容赦いただきたいと存じます。
 
Q2−5. 道示Xの応力度−ひずみ曲線に関する横拘束筋Ah=0の場合のEdesの扱い
A2−5. 本製品の計算では、Ah=0時には、Edesの値を無限大の値として算出しております。
即ち、「横拘束筋を考慮しない」モデルと同じように取り扱われます。
 
Q2−6. 初降伏曲げモーメント算出で「厳密に積分」とあるが具体的にどのように計算してるか
A2−6. 2次曲線(=2次の多項式)で表される応力曲面と断面で囲まれる体積を離散的に近似することなく被積分関数を直接求め、それをプログラムで使用している」という意
味です。
また、コンクリート圧縮合力の作用点位置は
e = M/N
ただし、
M:中立軸から圧縮側の応力曲面について、微小体積と距離を乗じて解析的に積分した関数より算出
N:中立軸から圧縮側の応力曲面について、微小体積を解析的に積分した関数より算出
としています。

なお、具体的な資料等については体系的に整理したものがございませんので提供することができません。
 
Q2−7. 鉄筋、鋼板、PC鋼材、外ケーブルでは面外計算時、分布長の入力が必要とあるが、この分布長は計算上どのような取り扱いとなっているか?
A2−7. このデータは面外方向の計算のとき初めて有効になるデータで、入力された値を用いて左右の配筋の広がりを定義しています。すなわち、分布長がLのとき、鉛直の対称軸から左右へそれぞれL/2だけ離れた2点の間に鋼材量As(またはAp)が等分布していると仮定して計算を行います。面内方向の計算で用いられる側面鉄筋のようなイメージになります。このデータは面内方向の計算では使用されません。
 
Q2−8. 「道路橋の耐震設計に関する資料」P.2-67の図に準拠したM-φ曲線を計算するには?
A2−8. 「道路橋の耐震設計に関する資料」のM-φ図では、PC鋼材の初期断面力状態を考慮しており、また、曲線はYouとYolを直接結び、曲線の原点を通過しておりません。この状態は、道路橋示方書でのM-φ曲線と異なっています(道路橋では原点をとおります)。

即ち、「道路橋の耐震設計に関する資料」のM-φ曲線は現状の「RC断面計算」のM-φ曲線と異なっています。

また、降伏剛性に関しても資料では、正負のモーメントで降伏剛性を算出してその大きい方を用いるように記述されているのでここも注意が必要となります。

「RC断面計算」を用い「道路橋の耐震設計に関する資料」に準拠したM-φ曲線関連のモデル化を行うには、「PC鋼材の初期断面力状態を考慮した曲線原点」を別ケースで算出した後、手計算にてその時のモーメントを算出し、これとは異なる別ケースにてモデル化された後にM-φ曲線をお客様ご自身で先に計算した原点分を移動して頂く必要がございます。

なお、弊社製品「UC-Bridge」をご利用頂くと、「道路橋の耐震設計に関する資料」に準拠したM-φ曲線を計算することができますのでこちらのご利用をお勧め致します。
    
Q2−9. 終局モーメントを算出時「終局モーメント計算・軸力が適用範囲外です」とのメッセージは、どのような状態でしょうか。(軸力は引張りで大きい)
A2−9. 終局曲げモーメントMuの算出では、断面圧縮縁でコンクリートの終局ひずみが生じることを仮定し(これがMuの定義)、中立軸の位置を様々に変えながら設定したひずみ平面から発生応力度を積分、得られた曲げMと軸力Nが作用断面力Md、Ndと一致するまで繰り返し計算しています。ご質問のメッセージはこの繰り返し計算を行っても収束しなかったときに出力されるものの1つであり、一般的には以下のような原因が考えられます。
 1)作用軸力(圧縮力)が断面寸法に対して大きすぎる
 2)作用軸力(引張力)が断面寸法に対して大きすぎる
1)の場合は断面寸法を大きくしなければ収束しません。あるいは十分な圧縮鉄筋を配置すれば収束する場合もあります。
2)の場合は、そもそもコンクリート圧縮縁が存在しない(圧縮領域が無い)可能性があり、その場合はまったく計算不可となります。このようなケースであるかどうかは、本製品のNM相関図にて確認することができます。計算設定にて終局NM図の計算スイッチをONの状態にして計算し結果を確認したとき、作用軸力が曲線から離れた位置であれば、計算できません。終局NM図相関図の囲む範囲内が適用範囲になります。
    
Q2−10. N-Myo(初降伏モーメント)相関図を算出したい。
A2−10. 「RC断面計算Ver.3」は、現在NM相関図については終局モーメント、抵抗モーメントの2タイプしか対応しておらず、ご質問の初降伏モーメントのNM相関図はサポートしていません。
お客様ご自身で、軸力の入力を変化させながらMy0を計算し、その値を別途プロットしていただくことになります。

弊社製品「UC-win/Section」では初降伏モーメントに関してもNM相関図を表示・出力することができます。
    
Q2−11. 道示IVに準拠してせん断応力度の算出を行う場合、軸方向引張鉄筋比ptに関する補正係数Cptのptが0.1%以下(道示IVに記述のない範囲)の算出方法
A2−11. ptが0.1%未満についてはCptを直線補間として以下の式にて処理します。
Cpt = 0.9 - 2(0.2 - pt ) (ただしpt(%)>0.0 )

上記につきましては本製品オンラインヘルプの「計算理論及び照査方法-計算式及び算出の考え方-許容せん断応力度」に記載しております。

尚、「Ptが0.1%未満についてはCptを直線補間として処理する」の参考文献は、「平成8年度道路橋示方書・同解説に関する質問・回答集(1)(平成9年9月建設省土木研究所)のP-8をご覧下さい。
    
Q2−12. せん断補強筋Aw(a)の算出で土工指針を選択しているが、Scの算出で1/2を乗じた値とならない
A2−12. τaの準拠基準で土工指針を選択するだけではScの算出で1/2を乗じた値にすることができませんが、以下の手順により、計算することができます。

1.τaの準拠基準のスイッチを土工指針に設定します。
2.表内のせん断スパン割増係数Cdc(τaの割増係数)の値に0.5を入力します。

土工指針で用いられるコンクリート-許容せん断応力度の値は、道示Vのものを使用します。
    
Q2−13. 設計基準強度35N/mm2以上の許容曲げ圧縮応力度はどのようにして設定されているか
A2−13. 設計基準強度40、50、60N/mm2については、道路橋示方書Vコンクリート橋編P-120表-3.2.2
プレストレスコンクリート構造に対する許容圧縮応力度「T形及び箱形断面の場合」の値を指定しています。上記の表に記述されていないコンクリート強度35,36,45N/mm2などについては、表の曲げ圧縮応力度を線形補間した値を指定しています。
    
Q2−14. 有効高が部材高と同じとなる
A2−14. 作用力(M、N)のうち圧縮力(N)が卓越した状態で作用するケースで、配筋されている主鉄筋に生じる応力が圧縮応力のみとなり、引張応力が生じる鉄筋が存在しない場合に、この出力値となります。
本プログラムでは、せん断有効高さの考え方として次の方法によっています。
関連説明を「許容応力度法」−「せん断関係」画面の[ヘルプ]ボタンにて、「■有効高dの内部計算方法 」をご覧願います。
■有効高dの内部計算方法:
(1)画面入力値(有効高さd>0)がある場合はその値、画面入力値(有効高さd=0)がない場合は下記の(2)、(3)の方法。
(2)入力スイッチ: d=(ΣAs・σ・d)/(ΣAs・σ) ・・・圧縮縁から引張鉄筋の応力図心までの距離。
(3)入力スイッチ: 断面図心より下の鉄筋図心位置 ・・・圧縮縁から引張鉄筋図心までの距離。
(4)上記以外の場合、有効高さ=断面の全高さ とします。
任意の有効高さを使用したい場合は、画面入力(有効高さd>0)にて、対応をお願い致します。
    
Q2−15. 許容応力度法−M-φ関係の終局(Mu)の収束条件で「N一定」と「M/N一定」が選択できるが、どちらを選択したらよいか
A2−15. 道示Vp142ページの図-解4.2.4を使って説明いたします。

終局曲げモーメントMuの計算は与えられた作用力(Md、Nd)に対してこの図の破壊抵抗曲線上の交点を求める計算になります。その際の計算オプションとして本製品では
 ・N=一定: 点(Md、Nd)を通る水平線が曲線と交わる点
 ・M/N=一定: 原点Oから点(Md、Nd)を通る直線が曲線と交わる点
を選択できます。

道示の説明図からは前者の収束条件を読み取ることができるので、準拠基準を道示にしている場合は前者をお勧めしています。
また、コンクリート標準示方書や鉄道設計標準では後者の収束条件を用いて計算すると解釈できるので後者のオプションをお勧めしています。

軸力が0.0でないときはどちらのオプションを用いるかで結果が大きく異なるので準拠基準に応じて適切に設定してください。
    
Q2−16. 許容応力度法−M-φ関係のσc〜εc曲線の種類「道示X(タイプ1)」と「道示X(タイプ2)」の違いは?
A2−16. タイプ1(タイプ2)とはタイプTの地震動(タイプUの地震動)のことであり、終局ひずみの算出式が異なります。(道示X(H14)、p160参照)
    
Q2−17. 偏心モーメントを考慮する方法
A2−17. 許容応力度法−共通(断面力)の入力項目「有効鋼材応力度σpe」を入力して頂くと偏心モーメントが計算内部で自動計算され計算に考慮されます。

このときの偏心モーメントは以下のように計算しています。

@曲げ応力度を計算するとき
σpeを用いて、入力された断面力N,Mを以下のように補正しM’,N’を各計算に使用します。算出されたPC鋼材応力度を刄ミpとして結果表示ではσp(=σpe+刄ミp)を出力します。

M’=M+Pe・ep
N’=N+Pe
Pe=σpe×ΣApi

ここで、
Pe :プレストレス力
σpe :有効鋼材応力度
ΣApi :PC鋼材断面積
ep :PC鋼材図心の偏心量(m) (コンクリート断面図心から上へプラス)

(注意)鉄筋を同時に配筋している場合には、ep算出時の図心位置は純断面(鉄筋も含む)値で算出されています。

A終局モーメント、初降伏モーメントを計算するとき
PC鋼材の初期ひずみ(=σpe/Ep)として使用します。作用断面力は入力値をそのまま使用します。
    
Q2−18. 鋼板を入力してもせん断照査結果が変わらない
A2−18. 鋼板を追加した場合のせん断照査結果について、鋼板をせん断の抵抗断面と期待されていたでしょうか。曲げ照査では配置したように抵抗断面として考慮されますが、せん断照査ではコンクリート断面を対象としているので、主鉄筋データに鋼板を追加しても抵抗断面としては考慮されません。

鋼板を抵抗断面と考えたい場合、直接は考慮できないので、お客様ご自身で鋼板が負担するせん断力を算出しそれを設計せん断力から差し引いた値を[許容応力度法]-[共通(断面力)]に入力して検討することをお勧めいたします。

鋼板をせん断の抵抗断面として考慮せず、鉄筋と同様な効果(有効高の増加)でよい場合は、[許容応力度法]-[せん断関係]-[d算出時の引張鉄筋の範囲]のオプションで「全鋼材」を選択すればよいのですが、せん断照査結果には有効高の変化という影響だけしか与えません。この点にご注意ください。
    
Q2−19. プレストレスの導入方法
A2−19. プレストレスを設計断面力に含め計算する方法もございますが、本製品では、「有効応力度σpe」を入力する方法をお勧めしています。

以下の手順で設定してください。
1.材料タブで使用したい鋼材種類を選択し、「使用する」にチェックする

2.主鉄筋タブの「種類」で1.で選択したPC鋼材を選択(入力)する
 PC鋼材種類1を選択した場合:2を入力(PC鋼材1)
 PC鋼材種類2を選択した場合:5を入力(PC鋼材2)
選択後、鉄筋と同様に分布長まで入力ください。

3.許容応力度法−共通(断面力)で上記で選択したPC鋼材1またはPC鋼材2の「有効鋼材応力度σPe」を入力する
    
Q2−20. 許容応力度法のCptの計算で0.1%未満の場合の算定式の出典
A2−20. 本製品オンラインヘルプの「計算理論及び照査方法-計算式及び算出の考え方-許容せん断応力度」に記載しております、軸方向引張鉄筋比ptに関する補正係数Cptのptが0.1%以下の場合の算定式につきましては、
「平成8年度道路橋示方書・同解説に関する質問・回答集(1)(平成9年9月建設省土木研究所)
を参考文献としております。
上記文献のP-8をご覧下さい。
    
Q2−21. PC鋼材の初期ひずみ(σpe/Ep)は考慮されているか
A2−21. PC鋼材の初期ひずみ(σpe/Ep)は考慮しております。
初期ひずみは、あえて図に示すならば、PC鋼材位置にて、鉛直線(ひずみ=0の線)から右側に初期ひずみ分だけの線分を(片持梁のように)描いたもの、というイメージになります。曲げ耐力Mu計算時などで、PC鋼材位置のひずみ(初期ひずみ+増分ひずみ)が比較的大きく、PC鋼材の応力−ひずみ曲線の水平部分に該当するひずみ量の場合は、塑性領域に入っているので、結果として、同一の計算結果(Muなど)となることがありますので、ご留意願います。
    
Q2−22. T桁のような非対称断面で、断面下側の抵抗モーメントを求めることはできるか
A2−22. 許容応力度法の断面力の設定において、曲げモーメントの符号を「-」とすることで、断面下側圧縮となり、断面下側の抵抗モーメントを求めることができます。
    
Q2−23. 許容応力度法せん断照査結果のSucとは?
A2−23. 道路橋示方書 Vコンクリート橋編(平成14年3月)P-155に記述されている「部材のウエブコンクリートの圧壊に対する耐力」を求める際に使用されます。
本製品オンラインヘルプ−「計算理論及び照査方法」−「計算式及び算出の考え方」−「ウエブ圧壊に対する耐力」をご覧下さい。
    
Q2−24. 許容応力度法せん断照査結果のSusとは?
A2−24. 「部材の斜引張破壊に対する耐力」の値です。
この耐力は、道路橋示方書 Vコンクリート橋編 平成14年3月で新しく追加された「部材の斜引張破壊に対する耐力」の計算結果を出力し、設計せん断力と比較しており、設計せん断力以上の場合はOKとしています。

計算式及び詳細に付きましては、本製品のオンラインヘルプ「計算理論及び照査方法」-「計算式及び算出の考え方」-「部材の斜引張破壊に対する耐力」及び道路橋示方書 Vコンクリート橋編 P-155をご覧下さ い。
    
Q2−25. 計算書のσI、σIaとは?
A2−25. σI:断面の斜引張応力度の最大値
σIa:許容斜引張応力度
としています。
本製品オンラインヘルプ-「計算理論及び照査方法-許容応力度設計法による照査-せん断照査」、「計算理論及び照査方法」-「計算式及び算出の考え方」-「斜引張応力度」を参照して下さい。

道路橋示方書I共通編IIIコンクリート橋編P-132 2.3.2部材断面の応力度の算出をご覧下さい。
    
Q2−26. 二軸曲げ断面計算時「収束しませんでした」というエラーが発生する
A2−26. 「収束しませんでした」というメッセージは、本製品の二軸曲げ計算時の収束計算処理に失敗したことを意味しています。

本来なら、一軸曲げ断面計算と同様に安定した収束計算を行わないといけないのですが、現状の二軸曲げ断面計算に付きましては、一軸曲げ断面計算に比べ収束精度が低いことが判明しています。

以下に二軸曲げ断面の「収束計算エラー」を回避する方法を記述しますのでご覧下さい。

計算可能な状態にするには、
1. Mz、Myが1方向だけの場合は入力が0.0の方向の値に最小値0.001を入力する。
2. 断面形状はなるべく単純なモデル化をする。断面を任意に回転させて入力する。
等が、あげられます。
    
Q2−27. 炭素繊維シートを入力している場合、初降伏モーメントはどのように定義されているか
A2−27. 炭素繊維シートが入力されている場合は自動的に内部処理になり(入力されたεy発生位置、降伏ひずみは無視される)、配筋されている鉄筋の中で最引張縁の位置に降伏ひずみが発生するとしてMy0が計算されます。
    
Q2−28. 計算書のScとは?
A2−28. Sc:コンクリートが負担できるせん断力
です。
本製品オンラインヘルプ-「計算理論及び照査方法-許容応力度設計法による照査」-「せん断照査」、「計算理論及び照査方法」-「計算式及び算出の考え方」-「せん断補強鉄筋量」「斜引張鉄筋の応力度」「部材の斜引張破壊に対する耐力」をご覧ください。
    
Q2−29. 計算書のSsとは?
A2−29. Ss:斜引張鉄筋の負担するせん断耐力
です。
本製品オンラインヘルプ-「計算理論及び照査方法-許容応力度設計法による照査」-「せん断照査」、「計算理論及び照査方法」-「計算式及び算出の考え方」-「斜引張鉄筋の応力度」をご覧ください。
    
Q2−30. 許容せん断応力度のせん断関係計算時に使用するCNを1としたい
A2−30. 「RC断面計算Ver.3」Ver.3.04.00にて、許容応力度法のせん断関係を計算する場合に使用するCNを内部計算するか、CN=1で計算するかの計算スイッチをサポートしております。

ご利用の「RC断面計算」がVer.3.04.00以降の場合は、「許容応力度法」-「せん断関係」の「τaの準拠基準」スイッチ及び、「せん断耐力の準拠基準」スイッチの何れかを「道示W」に指定すると「CNの計算取扱方法」スイッチが指定可能になります。
CN=1にする場合は「CNの計算取扱方法」スイッチにて「考慮しない(CN=1)」を選択して下さい。

対応以前のバージョンをご利用の場合に「CN=1」で計算する場合は、以下のような方法で照査することができます。
道示Wに準拠したときの許容せん断応力度τaは、τa=τa1*Ce*Cpt*CN*Cと計算しています。ここで、最後の係数Cは「許容固有」に含まれている「τaの補正係数」(初期値は1.00)です。一度計算を行ってCNを求め、この値をC=1.0/CNとして再入力すれば、便宜上、係数CNを無視した形(CN=1.0)になります。
    
Q2−31. 鉄道標準H16でのM-φ計算をしたい
A2−31. 鉄道標準H16でのM-φ計算は、許容応力度の「M-φ関係」画面で、σc〜εc曲線の種類に、一番下の「標準示方書(2007)」を選択し てください。
鉄道標準H16と同じ計算が可能です。
但し、算出式をみてもわかりますように、k1の算出時にf’ckが小さいと上限の0.85が採用されてしまうため、道示Vと同じ結果になって しまいます。
    
Q2−32. コンクリート標準示方書に準拠し
 τ=S/bjd
にて検討したい
A2−32. 許容応力度法-せん断関係にて「τmaxの算出方法」を『τ=S/(b・j・d)』と設定下さい。

なお、最大せん断応力度は[結果確認]-[照査結果(許容]-[せん断照査]画面中にあるτmaxの値で確認できます。出力データ中で確認す る場合も同様にτmaxの計算結果にて確認できます。
尚、出力の際は各出力形式ごとに以下の設定項目がチェックされている必要があります。

■テキスト出力
[印刷項目設定]-[テキスト出力]-[許容応力度法]タブ中にある「照査結果の詳細出力設定」にある[詳細設定]ボタンをクリックし[「斜 引張応力度/せん断補強鉄筋関係」にて以下の項目のチェックをONにします。

 - 最大せん断応力度 τmax

「照査結果の詳細出力設定」にて以下の項目のチェックをONにします。

 - 応力度(旧書式タイプ1)

■PPF形式
[印刷項目設定]-[PPF出力許容]中にある[詳細設定]ボタンをクリックし、[せん断関連]タブ中にある「斜引張応力度/せん断補強鉄筋 関係」にて以下の項目のチェックをONにします。

 - 最大せん断応力度 τmax
    
Q2−33. 鉄筋を入力しない(無筋)場合とわずかに鉄筋を入力した場合で結果が大きく異なるのはなぜか
A2−33. 鉄筋量の大小に関係なく、鉄筋が「0」か、0でないかで計算方法が全く異なり、
   鉄筋量が0の時  :コンクリートのみで圧縮力を負担する計算
   鉄筋量が0でない時:圧縮力をコンクリートで、引張力を鉄筋で負担する計算
を行います。
故に鉄筋量を入力すると、しかも小さい値であれば、小さい鉄筋量なりの応力が発生している結果です。
鉄筋量が少ないから発生する応力も小さいだろうという予想は、逆です。小さいと大きな応力が発生します。
    
Q2−34. ヘルプにせん断照査のせん断補強鉄筋のσs(斜引張鉄筋の応力度)について
「斜引張鉄筋の応力度の値、鉄筋の許容引張応力度を超えると赤表示(計算上不必要なときは未表示)」とあるがどういうことか
A2−34.
σsは、せん断力により斜引張鉄筋に発生する引張応力度です。
せん断力による斜引張鉄筋の応力度算出は、製品ヘルプの「斜引張鉄筋の応力度」の算出式を参照下さい。
式中、Ss=Sh-Sc-Sp があり、
    
    Ss :斜引張鉄筋が負担するせん断力
    Sh :入力したせん断力から部材の有効高を考慮したせん断力
    Sc :断面積で決まるコンクリートが負担できるせん断力
      (Spはプレストレスによるせん断方向の分力)

で、入力したせん断力Shよりも、断面積が大きくてScが大きいと、Ssの式が負になります。
つまり、斜引張鉄筋が無くてもコンクリートだけで充分です。この状態を「・」で印字しています。

以上より、「ScよりShが大きくなると、σsの欄に計算結果として応力度を印字し、許容応力度を超えると赤文字になる。」

ということです。


 3.限界状態設計

Q3−1.

使用限界許容ひび割れ幅でかぶり10cmを上限として計算されているのはなぜか
A3−1. 本製品における準拠基準書「コンクリート標準示方書[平成8年制定、2002年制定]、鉄道構造物等設計標準・同解説 コンクリート構造物 平成11年10月」には、許容ひび割れ幅算定時のかぶりcは100mm以下を標準とするという記述があるため、許容ひび割れ幅算出時のかぶりCの上限値を100mmとしている為です。
 
Q3−2. 異種素材の組み合わせ(例:既設が鉄筋と補強が炭素繊維)でも、限界状態設計法で可能ですか?
A3−2. 現行製品の限界状態設計法では、鉄筋以外をサポートしておりません。但し、弊社の別製品となりますが、「UC-win/Section」につきましては、炭素繊維を考慮して限界状態設計法の照査を行うことが可能です。
    
Q3−3. 曲げひび割れ幅が常に照査される。
A3−3. 本製品では曲げひび割れ幅の照査を省略できるかどうかを判定しないで常に照査し、結果の利用は設計者に委ねています。 曲げひび割れ幅の照査結果が不要な場合は、出力させないオプションがあればそれを使用するか、オプションが無ければ計算書をご自身で直接編集いただきご対応ください。

計算書の編集作業には、F8-PPF(標準出力ライブラリ)のソース編集機能をご利用いただくか、プレビュー画面の「ファイル出力」にて一度ファイルへ保存(テキスト形式、PPF形式、HTML形式、Word形式)後編集を行う方法がございます。

以下に操作手順を記述致しますのでご覧下さい。
<F8-PPFで編集される場合>
F8-PPFには、印刷プレビュー中に印刷データを編集するソース編集機能が用意されております。
F8-PPFの編集機能は、計算書作成モードからF8-PPFの印刷プレビューを表示させ、プレビュー上部の「ソース」を押下いただき、ソース編集モードにしてご利用いただけます。
文字列の追加・削除、表の項目(表罫線も同様)の追加・削除はテキストエディタイメージで行う事が可能です。
ソース編集が終了しましたら、プレビュー上部の「プレビュー」を押下し、プレビューモードにし確認してください。
※1 F8-PPFの編集は次回プレビュー時には反映されません。再度プレビューした場合は、もう一度同じ編集を行う必要がございます。
※2 操作方法につきまして詳しくは印刷プレビュー画面ヘルプをご覧下さい。

<Wordで編集される場合>
計算書作成モードからF8-PPFの印刷プレビューを表示させ、印刷プレビューウィンドウの「ファイル(F)」→「ファイル出力(E)」でファイル種類の”WORDfiles(*.doc)”を選び、保存ボタンを押下いただきま
すと計算書をWord文書へ保存することができます。保存後、Wordにてファイルを開き編集を行ってください。編集の詳細はWordのヘルプ等を参照ください。
Wordの編集機能はF8-PPFより充実しており、視覚的にも容易に編集できます為、こちらでの編集がわかりやすいのではないかと存じます。
 
Q3−4. 材料係数、構造物係数の初期値は、「コンクリート標準示方書2002年版」の何ページに記載されているか?
A3−4. コンクリート標準示方書(2002年制定)のP-17解説表2.6.2を参照して下さい。

材料・構造物係数および部材係数に付きましては、構造物及び部材の重要度等を考慮してお客様ご自身が判断し指定して頂く必要がございます。
本製品では、上記を元に初期値を設定していますが、計算に先立ち確認し、必要ならば修正して頂くようにしています。
 
Q3−5. 計算時、「せん断補強鉄筋データ(引張鉄筋量As)を入力してください」のエラーメッセージが発生する
A3−5. 「限界状態設計法」−「せん断補強鉄筋」の『引張鉄筋量As』はせん断照査時には入力必須となっており、おそらくこちらが0と入力されているため計算時に上記メッセージが表示されているのではないかと存じます。
せん断補強鉄筋を無視する場合(コンクリートのみ有効)は、スターラップ及び折曲鉄筋(円形状時は、帯び鉄筋及びらせん鉄筋)の鉄筋量を0.0に指定して下さい。
 
Q3−6. 限界状態設計法−断面力の「PC鋼材1 有効応力度σpe(N/mm^2)」にはPC鋼材1本当りの有効応力度を入力したらよいか
A3−6. お考えの通りです。
「PC鋼材1 有効鋼材応力度σpe」にはPC鋼材1本当りの有効応力度を入力下さい。
これはPC鋼材1の代表値で、本数による変化はありません。
 
Q3−7. 限界状態設計法−ひび割れの「寸法効果考慮による特性値の選定方法」はどのように使い分けたらよいか
A3−7. こちらは限界状態設計法の曲げひび割れの検討時に算出する寸法効果によるftdeを算出時に使用する特性値を選択いただくものです。
「曲げ強度(fbk)」に指定した場合は、P-58の「曲げ引張強度の特性値」式(5.2.1)を使用します。
「引張強度(ftk)」を指定した場合はP-59の「引張強度の特性値」式(5.2.2)を使用します。
 
Q3−8. 使用限界状態の曲げひび割れ幅w1、w2とは?
A3−8. w1:設計荷重時のひび割れ幅
w2:永久荷重時のひび割れ幅
です。

上記につきましては以下のヘルプをご覧下さい。
  ・照査結果(限界)−使用一覧画面の「ヘルプ」ボタンを押す
  ・ヘルプ−計算理論及び照査方法−限界状態設計法(準拠基準)−使用限界状態の照査


 4.出力

Q4−1.

終局限界の曲げ耐力で、作用軸力と軸方向耐力を一致させた場合の参考出力を行いたい
A4−1.
詳細出力では出力可能です。

限界状態設計法−基本定数タブの「曲げ耐力Mu(N一定」で計算)の参考出力:する」にチェックしてください。
このスイッチは、曲げ軸力耐力の計算は、N-M相関図上でいえば、原点と与点(Nd、Md)を結ぶ線がNM曲線と交差する位置(Nu、Mu)を探す処理になります。道路橋示方書では与点をとおり水平軸(M軸)に平行な線がNM曲線と交差する位置でMuを算出しています。そこで、この点でのMuも出力したいとき、「する」と設定してください。

コンクリート標準示方書[平成8年、2002年、2007年]の場合のみ有効であり、「する」とした場合は、本製品テキスト出力:限界状態設計法-詳細出力で「終局限界状態-曲げ軸力」にチェックし、プレビューを行うと「●作用軸力と軸方向耐力を一致させた場合の、曲げ耐力の参考出力」として計算結果が出力されます。

なお、結果一覧表に出力することはできません。
設計者の側にて、一旦Wordファイル等へ出力頂き、コピー&ペーストで追加編集してください。
 
Q4−2. 材料係数、部材係数を出力する方法
A4−2. 材料係数、部材係数につきましては、テキスト出力の「入力データ」に出力しております。
メインメニュー−ファイル−印刷項目設定−テキスト出力とたどり、テキスト出力:設定画面で「限界状態設計法:出力項目」の『入力データ』にチェックしてプレビューを実行してください。
 
Q4−3. 2種類の鉄筋を主鉄筋として入力したが、計算書の「周長総和」では1種類の鉄筋のみの結果が表示されている
A4−3. 「許容応力度|せん断関係」タブの「付着応力度算出時の鉄筋段数」には「主鉄筋」タブで入力している鉄筋段数を指定してください。
2種類の鉄筋を配置している場合、付着応力度算出時の鉄筋段数は2段となります。
 
Q4−4. 断面の構造寸法が表示されない
A4−4. メニューの「オプション」−「表示項目の設定」−「描画設定」−「断面図」をご確認ください。
こちらの画面の寸法線の表示設定の「表示レベル」でおそらく『Level1(全幅・高)』が選択されていると思われます。こちらで『Level2(概要)』または『Level3(詳細)』を選択いただきますと、描画および出力にてご指摘の個所の寸法が表示されます。


 5.その他

Q5−1.

「RC断面計算Ver.3」では従来単位に対応していないのか?
A5−1.
「RC断面計算 Ver.3」Ver3.00.00より従来単位系による入力及び計算、出力はサポートしておりません。
但し、結果確認画面の[単位系切替]ボタンにより、換算係数(9.80665)による従来単位系換算値を表示することが可能です。
また、「従来単位」での計算を行いたい場合は、本製品の「Ver.2」をご利用下さい。
「RC断面計算Ver.2」はご提供しておりません。お手元のCDからインストールください。

※製品起動後「オプション」−「単位系」で「従来単位」を選択ください。
※「RC断面計算 Ver.3」と「RC断面計算 Ver.2」とは別製品の扱いとなっており、共存を可能としておりますので、両方インストールいただき、必要に応じて旧版をご利用いただけます。インストールの際、デフォルト設定では別フォルダにインストールされるようになっておりますが、インストールフォルダを変更されている場合は、同じフォルダ名に設定されないようご注意いただき、それぞれ別フォルダにインストールの上ご利用ください。
※共存は許可していますが、両製品の同時起動と「Ver3」で作成した入力データは、「Ver2」では読み込めませんのでご注意下さい。


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