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電波タイムズダイジェスト Vol.1
2014.10〜12

このコーナーでは電波タイムズ紙で掲載されたニュースより、U&C読者の皆様に関連の深い画像・映像、情報通信、建設土木、自動車など各分野の注目トピックをピックアップしてご紹介いたします。
 
■自治体など向けに急ブレーキ多発地点情報提供サービス
  全国約3万台の商用車走行データを道路改善と安全運転指導に活用(富士通)

富士通は、全国の自治体・道路利用団体向けに、急ブレーキ多発地点情報提供サービスの提供を始めたと発表した。同サービスは全国のトラックなどの貨物商用車に搭載された約3万台のデジタルタコグラフから1秒間隔で集められたデータを元に、ドライバーが1秒間に時速10`b以上の減速を行った地点(急ブレーキ多発地点)を集計した結果を、一覧表データや地図、現地写真などの形式で提供する。7月14日に発表した商用車プロープデータ・サービスに続く、商用車プロープデータの集計・加工サービスとなる。これらの情報は、自治体などの道路管理者による道路改善や、道路利用団体の安全指導や教育、注意喚起などに活用できる。(2014.10.08/2面)


■RCKが『平成26年度電波周知説明会』開催
  無人航空機関連で田村博静岡理工科大学特任講師が講演

一般財団法人日本ラジコン電波安全協会(RCK、東京都台東区浅草橋、増田勉理事長)は、ラジコン模型に関する『平成26年度電波周知説明会』を、9月26日(金)国際展示場正門駅に隣接するTFTビル研修室で開催。UAV(無人飛行ロボット)の活用が最近注目される中、静岡理工科大学の田村博理工学部機械工学科特任講師が、「無人航空機の現状と動向」をテーマに講演した。
田村氏は、無人航空機の国際的な情勢とその背景、国際民間航空機関(ICAO)の動き、航空機の定義、日本の航空法、海外の動き等、幅広い内容を詳細に説明。米国の詳細な市場拡大への動き、無人機使用反対の意見、英国などでの実例を交えた現状と動向を紹介し、関連団体との連携、情報共有化、行政との関係強化を提言した。(2014.10.29/4面)


■国交省、向こう5年間の「新電気通信技術ビジョン」策定

防災・減災を実現する通信ネットワーク強化
国土交通省は、今後5年間の電気通信設備の技術開発・導入方針を盛り込んだ「新電気通信ビジョン」を策定。これは防災・減災や社会資本の維持管理・更新、環境・エネルギー対策といった各課題に対する電気通信分野における取り組みを示すものである。平成26年度から5ヵ年間で重点的に取り組む分野、検討テーマ及び確立すべき技術を設定し、到達すべき目標やロードマップ、実施・推進体制を明示した上で、電気通信分野の技術政策の推進を図る。監視カメラ映像を活用した事象検知の自動化等を実証するほか、センサネットワークの活用による土木設備等の状態情報収集の迅速化等を検討する。
●取り組み事例
・「効果的な防災・減災を実現する通信ネットワークの強化」
・「土木構造物の維持管理効率化を実現する画像解析処理の応用」
(2014.11.10/1面)


■トンネル点検の効率化を図る「打音検診装置」を開発

検診時間の短縮と最小限の交通規制で作業の効率化を実現(OKI)
OKIは、このほどトンネル点検での作業の効率化を実現する「打音検診装置」を開発したと発表した。本装置はトンネル壁面を装置に内蔵された打撃ユニットでたたき、その打音をセンサーで収集し、データ解析を行い、壁面のひび割れ・浮き・剥離などの変状を熟練工のノウハウに頼らず効率的に検診し、点検結果を記録する。今回開発した装置をもとに、現場の作業から報告書の作成までの一連の点検業務の効率化を実現するシステムを開発し、トンネル点検業務の効率化を図る。(2014.11.10/2面)


■ITS Japan、東北大学で「第12回ITSシンポジウム」開催

Event ITS−非日常の交通を支えるITS
特定非営利活動法人ITS Japanは、12月4日と5日に宮城県仙台市の東北大学百周年記念会館・川内萩ホールにて、「第12回ITSシンポジウム〜Event ITS―非日常の交通を支えるITS〜」を開催。企画セッションでは、東北発の新たなモビリティの可能性について模索。現在、東北地域においては産官学連携での活発な取り組みが進められている。高齢化・過疎化、震災復興、積雪・寒冷地等は、この地域における特性であり課題だが、一方で国内外に広く共通性を有しており、これらを解決しグローバルに展開できる東北発モビリティの可能性について、各界識者より方策・展望について議論する。(2014.11.26/1面)


■国交省がモニタリング技術研究開発の公募採択

ロボットカメラ用いたシステム創生など決定
国土交通省は、社会インフラへのモニタリング技術の活用推進に関する技術研究開発に係る公募を採択した。関係分では、橋梁分野で、航空レーザ側深機による洗掘状況の把握、法面・斜面分野で、多点傾斜変位と土壌水分の常時監視による斜面崩壊早期警報システム、河川堤防分野で衛星観測を活用した河川堤防モニタリング効率化などが採択された。(2014.12.03/4面)


■JEITAが地域活性化を推進へ

第1弾として冊子『IT・エレクトロニクス×地域活性化百選』を発行
一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA、山本正已会長)は、IT・エレクトロニクス基盤を活かした様々な新ビジネス創出を支援するために、会員企業の地域における取り組みを紹介し、さらなる地域活性化を促進するための活動を開始すると発表した。第1弾として、JEITA会員企業各社の取り組み事例をまとめた冊子「IT・エレクトロニクス×地域活性化百選」を発行。活用事例を農業、観光・サービス、ヘルスケア、エネルギー、安心・安全の分野で紹介するとともに、地域ごとの活用事例も掲載した。同協会HPにも掲載。
http: //www.jeita.or.jp/japanese/local/)(2014.12.08/1面)
■協力・記事提供:株式会社電波タイムズ社  HP:http://www.dempa-times.co.jp/
 

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