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Q&A落橋防止システムの設計計算(部分係数法・H29道示対応) Q&A ('19.10.10)
>> 旧基準製品Q&A

NEW! 更新内容

Q2−4.各検討方向(橋軸・橋軸直角・回転)に対する桁かかり長の検討に対応しているか('19.10.10)


目  次
1.適用範囲、制限事項 

Q1−1.平成24年以前の道路橋示方書に準拠した照査は可能か

Q1−2.H29年道示対応版では、縁端拡幅の計算はできないのか

Q1−3.胸壁以外の橋台躯体と連結する落橋防止構造の照査は可能か

Q1−4.緩衝チェーンによる落橋防止構造の設計は可能か
2.桁かかり長 

Q2−1.「落橋防止構造及び横変位拘束構造の設置の例外を適用する」のスイッチについて教えてほしい

Q2−2.斜橋の場合のSEθRを計算する方法を教えてほしい

Q2−3.斜橋の桁かかり長の照査において、「下部構造の桁かかり長SEa」に入力する値は?

Q2−4.各検討方向(橋軸・橋軸直角・回転)に対する桁かかり長の検討に対応しているか
3.落橋防止構造 

Q3−1.落橋防止構造、横変位拘束構造の照査において、作用力に荷重組合せ係数及び荷重係数が考慮されない

Q3−2.繊維ロープを用いた落橋防止構造には対応しているか

Q3−3.せん断補強鉄筋の断面積は帯鉄筋と中間帯鉄筋の全ての断面積を指定するのか

Q3−4.曲げ照査時のアンカー筋の取り扱いを「複鉄筋」とした場合、圧縮側と引張側の鉄筋をどのように区分し入力すればよいか

Q3−5.図心位置より圧縮側(下側)のアンカー筋を「上面」として入力した場合も引張鉄筋として考慮しているのはなぜか

Q3−6.落橋防止壁のせん断照査について、Ceの出典を教えてほしい

Q3−7.落橋防止壁の照査におけるせん断補強鉄筋の断面積Awはどのように考えればよいか
4.横変位拘束構造 

Q4−1.アンカーバーの照査をH29道示V 式(7.5.6)を用いているのはなぜか?
5.基準値 

Q5−1.道示に規定されていない鉄筋径や断面積を使用したい
6.その他 

Q6−1.設計調書を作成することは可能か

Q6−2.設計した落橋防止システムについて、概算工費を見積もることはできるか

Q6−3.UC-1下部工製品から死荷重反力や下部構造の水平耐力を取り込むことは可能か



 1.適用範囲、制限事項

Q1−1.

平成24年以前の道路橋示方書に準拠した照査は可能か
A1−1. 本製品は平成29年11月発刊の道路橋示方書に準拠した照査に対応しています。
平成24年以前に準拠する場合は下記製品をご利用ください。
・H24道示準拠:「落橋防止システムの設計計算 Ver.5」
・H14道示準拠:「落橋防止システムの設計計算 Ver.2」
 

Q1−2.

H29年道示対応版では、縁端拡幅の計算はできないのか
A1−2. H29道示は、平成30年1月1日以降、新たに着手する設計に適用とされており、縁端距離は確保されることが前提となります。
また、設計手法も明確でないことから、現在のバージョンでは、縁端拡幅設計の対応を見送っています。
 

Q1−3.

胸壁以外の橋台躯体と連結する落橋防止構造の照査は可能か
A1−3. 現在は、胸壁以外の橋台躯体と連結する落橋防止構造には対応しておりません。
なお、本製品の橋台(胸壁)と連結する落橋防止構造については下記設計例の形式を対応しています。

・PCケーブル連結(主桁-胸壁)
 「道路橋の耐震設計に関する資料 平成9年3月 日本道路協会」(2-125)
 

Q1−4.

緩衝チェーンによる落橋防止構造の設計は可能か
A1−4. 現在は、緩衝チェーンによる落橋防止構造の設計には対応しておりません。
ご了承ください。
 2.桁かかり長

Q2−1.

「落橋防止構造及び横変位拘束構造の設置の例外を適用する」のスイッチについて教えてほしい
A2−1. H29道示X13.3.9の例外に該当する場合、当スイッチを設定してください。
※「橋の形式」が「斜橋」又は「曲線橋」の場合に、「桁かかり長」画面で設定可能となります。

このスイッチを設定した場合、回転方向における必要桁かかり長を、H29道示X13.3.5(1)より算出します。
なお、13.3.5(2)における回転方向の必要桁かかり長の算出は行いません。
 

Q2−2.

斜橋の場合のSEθRを計算する方法を教えてほしい
A2−2. 以下の手順で設定してください。
1.「基本条件」画面の「橋の形式」を「斜橋」とします。
2.「桁かかり長」画面の「斜橋」の項目で条件を設定してください。
 

Q2−3.

斜橋の桁かかり長の照査において、「下部構造の桁かかり長SEa」に入力する値は?
A2−3. 斜橋の場合は、H24道示X図-解16.2.3(p.309)の図を参考に支承線に直角な方向の長さを入力ください。
また、回転方向における桁かかり長の照査においても、上記の桁かかり長を用います。
 

Q2−4.

各検討方向(橋軸・橋軸直角・回転)に対する桁かかり長の検討に対応しているか
A2−4. Ver.2.1.0より対応しております。
「桁かかり長」画面の「基本条件」タブにおいて、方向ごとに照査の有無を設定できます。
※回転方向については、斜橋または曲線橋の場合に同画面の「斜橋(曲線橋)」タブにて設定可能です。
 3.落橋防止構造

Q3−1.

落橋防止構造、横変位拘束構造の照査において、作用力に荷重組合せ係数及び荷重係数が考慮されない
A3−1. 下記記述より、水平作用力の算定において荷重組合せ係数及び荷重係数を考慮していません。
  ・H29道示X13.3.6(1)解説「式(13.3.5)のPLGやRdには,荷重組合せ係数及び荷重係数を考慮する必要はない。」
  ・H29道示X13.3.7(1)解説「式(13.3.6)の算出にあたっては,PTR,kh,Rdには,荷重組合せ係数及び荷重係数を考慮する必要はない。」
 

Q3−2.

繊維ロープを用いた落橋防止構造には対応しているか
A3−2. H29道示では、繊維ロープ関する部分係数法の扱いや限界状態が不明なため対応しておりません。
今後、設計例や基準等で明確にされ次第対応を検討する予定です。
 

Q3−3.

せん断補強鉄筋の断面積は帯鉄筋と中間帯鉄筋の全ての断面積を指定するのか
A3−3. 計算に考慮する全ての断面積を指定してください。
一般には帯鉄筋と中間帯鉄筋の断面積の合計値となります。
 

Q3−4.

曲げ照査時のアンカー筋の取り扱いを「複鉄筋」とした場合、圧縮側と引張側の鉄筋をどのように区分し入力すればよいか
A3−4. 現行バージョンでは、入力した区分によって次のように曲げ照査時に有効とする鉄筋を決定しています。
 ・単鉄筋:引張側に配置される鉄筋(=「上面」と定義された鉄筋のみ)を考慮。
 ・複鉄筋:圧縮側及び引張側に配置される鉄筋(=入力された全鉄筋)を考慮。

従いまして、通常は断面の図心位置を境に上面と下面を設定してください。
 

Q3−5.

図心位置より圧縮側(下側)のアンカー筋を「上面」として入力した場合も引張鉄筋として考慮しているのはなぜか
A3−5. 現在の仕様は、「引張側」の範囲を設計者の判断により柔軟に変更できるようにする意図があります。
例えば、中立軸位置より引張側の鉄筋を引張鉄筋として扱いたい場合などが該当します。
 

Q3−6.

落橋防止壁のせん断照査について、Ceの出典を教えてほしい
A3−6. H29道示V(P.160)の表-5.8.7より決定しています。
  ※有効高dが含まれる区間内で直線補完で求めます。
 

Q3−7.

落橋防止壁の照査におけるせん断補強鉄筋の断面積Awはどのように考えればよいか
A3−7. 作用力の方向に平行に配置されている帯鉄筋や中間帯鉄筋の本数を設定してください。
「落橋防止構造」画面のガイド図右側の平面図では3本分となります。
 4.横変位拘束構造

Q4−1.

アンカーバーの照査をH29道示V 式(7.5.6)を用いているのはなぜか?
A4−1. H29道示V(P.206)7.5.1(4)の解説において、「この条は、(中略)曲げを受けずせん断力のみ作用するアンカーバーも対象となる。」と記述されています。
そのため、アンカーバーの照査はH29道示V(P.209)7.5.2(5)の式(7.5.6)におけるせん断応力度の照査を行っております。
 5.基準値

Q5−1.

道示に規定されていない鉄筋径や断面積を使用したい
A5−1. 以下の手順で設定してください。

1.「基準値」画面を開きます。
2.「鉄筋径」項目の表で呼び名、径、断面積を設定します。
3.各入力画面で「2.」で追加した呼び名の鉄筋を選択してください。
 6.その他

Q6−1.

設計調書を作成することは可能か
A6−1. 現在は対応しておりません。
ご了承ください。
 

Q6−2.

設計した落橋防止システムについて、概算工費を見積もることはできるか
A6−2. 現在、概算工費の算定には対応しておりません。
ご了承ください。
 

Q6−3.

UC-1下部工製品から死荷重反力や下部構造の水平耐力を取り込むことは可能か
A6−3. Ver.2.1.0(Suite1.1.0)より、震度連携プロジェクトファイル(*.PFU)を介して下記のデータ取り込みに対応しました。
 ・震度連携プロジェクトファイル(*.PFU)に保存済みのUC-1下部工製品の照査結果(死荷重反力RD,水平耐力PLG)
 ・「震度算出(支承設計)(部分係数法・H29道示対応)」で設定している支承条件

詳しくは、製品ヘルプの「震度連携」の項目をご覧ください。






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