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Q&A下水道管の耐震計算 Q&A ('24.08.13)

NEW!更新内容



Q2−24.液状化の判定結果は管の計算には影響するのか。('24.08.13)




目  次
 1.適用範囲、入力
Q1−1. 適用管種は?

Q1−2. どのような照査が可能か。

Q1−3. 照査する管のデータが基準値にない場合はどうすればよいか。

Q1−4. 公益社団法人 日本下水道協会の「下水道施設の耐震対策指針と解説 2014年版」には対応しているか。

Q1−5. 下水道施設の耐震対策指針と解説(2014年版)に準拠する場合、同指針P138では、沖積層・洪積層の動的ポアソン比が「地下水以浅」と「地下水以深」で違う値になっているが、表層に地下水位がある場合や複数層になっている場合の動的ポアソン比の扱いはどうすればよいか。

Q1−6. 鉄筋コンクリート管の基準値が、旧製品「下水道管継ぎ手の計算」と異なるのはなぜか。

Q1−7. 地盤データで埋め戻し土のみ入力したが計算できない。

Q1−8. 地盤データで埋め戻し土を入力しているが、「埋戻し土の深さは表層までとしてください」とメッセージが表示され確定できない。

Q1−9. 地盤の特性値や固有周期を直接指定することはできるか。

Q1−10.地盤データを他のプログラムと共有することができるか。

Q1−11. 地盤の変形係数E0の入力がない。

Q1−12. 「下水道施設(2014年)」準拠時の「基本条件(鉛直断面)」画面で、鉛直土圧をゆるみ土圧としたときのゆるみ幅ΔBには、どのような値を入力すればよいか。

Q1−13. 「下水道施設の耐震対策指針と解説」では、レベル2地震時はタイプU地震動の計算を行っているのか。

Q1−14. 「地盤」画面の基盤層データは入力が必要か。

Q1−15. 施設の重要度の選択により、計算結果がかわるのか。

Q1−16. 基本条件画面の「基盤面における設計水平震度の標準値」のデフォルト値の出典はあるか。

Q1−17. 液状化による浮き上がりの検討は可能か。

Q1−18. 継手の照査における有効管長は、どこで変更できるか。

Q1−19 更生管による検討は可能か。

Q1−20.浮上りの計算を行うとき、水位の位置で層を分ける必要がありますか。

Q1−21.鉛直断面の計算時に管径や土かぶりを変更した場合は、「地盤バネ」画面を必ず初期化する必要がありますか。

Q1−22.液状化の判定は、どの基準で行っているのか。

Q1−23.地盤データに内部摩擦角φや粘着力cの入力が表示される場合と表示されない場合があるのはなぜか。

Q1−24.ボーリングデータを読み込みたい。

Q1−25.側方流動の計算の計算には対応しているか。

Q1−26.地盤データのポアソン比にはどのような値を設定すればよいか

Q1−27.リブ付き硬質塩化ビニル管の検討は可能か

Q1−28.表層の基本固有周期TGから固有周期TSを算出する際の係数(地震時に生じるせん断ひずみの大きさを考慮した係数αD)を変更することができるか

Q1−29.常時の検討が可能か

Q1−30.ダクタイル鋳鉄管を選択したときに表示される「計算管厚の使用」のチェックボックスは何か?

Q1−31.計算結果確認をExcelなどに取り込むことが可能か。

Q1−32.「基本条件−考え方(共通)」画面の、地震時に生じるせん断ひずみの大きさを考慮した係数αDには何を指定すればよいのか。

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Q2−1. 軸方向の計算で、伸縮可とう性継手を考慮せずに計算する事はできるか。

Q2−2. 「下水道施設の耐震対策指針と解説 2014年版」準拠時の鉛直断面の計算において、周面せん断力はφ800以上の管径に自動的に考慮されるのか。

Q2−3. 鉄筋コンクリート管の鉛直断面の計算で、フレーム支点条件が「左(ピン)、右(水平ローラー)」と「左右(水平ローラー)、管底(鉛直ローラー)」から選択できるが、両者はどう違うのか。

Q2−4. 液状化すると判定された場合、液状化の土質定数は低減されるか。

Q2−5. 基本条件(鉛直断面)の「基礎支承角」の入力は、どのように計算結果に反映されるか。

Q2−6. 基本条件で基盤面における設計水平震度の標準値(K'h10)の入力があるが、レベル1、レベル2で区別されていないのはなぜか。

Q2−7. 鉄筋コンクリート管の鉛直断面の照査で、補正係数Csを考慮した擬似的非線形解析による照査を行うときのCsの値には、何を入力すればよいか。

Q2−8. 下水道施設2014年版準拠の場合は、地域区分がA1,A2,B1,B2,C となるが、A1とA2,B1とB2では何が違うのか。

Q2−9. 液状化の判定の出力で表示されている地域別補正係数が、基本条件画面で表示されている地域別補正係数と異なるのはなぜか。

Q2−10. 「地盤」画面の「土質データ」タブで土砂の単位体積重量を設定したが、計算書の設計条件に反映されない。

Q2−11.液状化による沈下量の計算には対応しているか。

Q2−12. 鉛直断面の計算において、慣性力を考慮することはできるか。

Q2−13. 地盤の剛性係数に対する係数C1,C2は、初期値(C1=1.5,C2=3.0)のままでも問題ないか。

Q2−14. 鉛直断面の照査で、ひび割れ保証モーメントの結果が表示されるデータとされないデータがあるが、この違いは何か。

Q2−15. 鉛直断面の照査で、破壊保証モーメントの結果が表示されるデータとされないデータがあるが、この違いは何か。

Q2−16. 過剰間隙水圧による揚圧力を考慮した浮き上がりの検討(共同溝設計指針の考え方)は可能か。

Q2−17.液状化の判定をレベル1地震時のみ行うことは可能か。

Q2−18.地盤の基本固有周期TGから地盤の固有周期TSを求める際の係数を変更して計算することができるか

Q2−19.鉛直断面の照査において、地盤条件を変更したが地盤バネに反映されない。

Q2−20.液状化の判定を行う設定にして土質データを入力したが、液状化の判定結果が全て「−」で表示される

Q2−21.水位以深の20mまでの層に対して液状化の判定を行う設定としたが、液状化の判定結果が表示されない層がある

Q2−22.液状化の判定結果に表示される深度は、どこの深度が表示されているのか

Q2−23.継手の照査の結果(屈曲角、抜出し量)が0と表示される

Q2−24.液状化の判定結果は管の計算には影響するのか。

 2.計算
 3.その他

Q3−1. RC管、陶管の鉛直方向断面の検討におけるFRAMEモデルは他製品で読み込むことができるか?




 1.適用範囲、入力
    
Q1−1. 適用管種は?
A1−1.
以下の管種について、検討が可能です。
差し込み継手管きょ:
鉄筋コンクリート管、ダクタイル鋳鉄管、強化プラスチック複合管、塩化ビニル管、陶管
一体構造管きょ:
ダクタイル鋳鉄管、塩化ビニル管、鋼管、ポリエチレン管
※ポリエチレン管は「下水道施設の耐震対策指針と解説 2014年版」準拠時のみ

 
Q1−2. どのような照査が可能か。
A1−2. 「下水道管の耐震計算」は、旧製品

 「下水道管鉛直断面の計算(RC管,陶管)」
 「下水道管鉛直断面の計算(強プラ管,ダクタイル鋳鉄管)」
 「下水道管継手の計算」
 「下水道管軸方向の計算」

を統合した製品であり、鉛直断面の検討、継ぎ手の検討、軸方向の検討が可能です。

上記の旧製品で検討可能な照査については、すべて検討可能です。

 
Q1−3. 照査する管のデータが基準値にない場合はどうすればよいか。
A1−3. 「基準値」画面では、各材質の管のデータを追加・編集することが可能です。基準値に必要なデータを追加すると、「基本条件」画面で追加した管のデータを呼び出すことができます。
また、計算に必要な管のデータは、「基本条件」画面で全て入力することができますので、基準値にデータを追加しなくても基本条件画面で直接入力すれば計算が可能です。

 
Q1−4. 公益社団法人 日本下水道協会の「下水道施設の耐震対策指針と解説 2014年版」には対応しているか。
A1−4. Ver.2で対応しています。
2014年版における、プログラムの主な変更点は以下の通りです。

・鉛直断面(RC管,陶管):地盤反力係数の算出方法を動的変形係数を用いたものに変更
・鉛直断面(RC管,陶管):周面せん断力の考慮
・鉛直断面(RC管,陶管):弾性応答時の最大耐荷荷重によるレベル2地震動照査
・一体構造管きょの管種としてポリエチレン管を追加
・液状化の判定方法変更(平成24年道路橋示方書X準拠)

 
Q1−5. 下水道施設の耐震対策指針と解説(2014年版)に準拠する場合、同指針P138では、沖積層・洪積層の動的ポアソン比が「地下水以浅」と「地下水以深」で違う値になっているが、表層に地下水位がある場合や複数層になっている場合の動的ポアソン比の扱いはどうすればよいか。
A1−5. 公益社団法人 日本下水道協会のHPで公開されている「下水道施設の耐震対策指針と解説-2014年版-」説明会での質疑応答では、「応答変位法は表層地盤を一律とみなして計算する方法である」との記載があり、本製品では、表層地盤が複数の層で構成される場合でも、動的せん断弾性波速度や動的ポアソン比は、表層地盤に対して1つの値をとるものと考えています。
従いまして、指針P138に記載の「動的ポアソン比の一般値」よりポアソン比を適用する場合は、設計者により表層が地下水位以浅か以深かをご判断いただいて、適用する値を決定してください。

 
Q1−6. 鉄筋コンクリート管の基準値が、旧製品「下水道管継ぎ手の計算」と異なるのはなぜか。
A1−6. 公益社団法人 日本下水道協会のHPで「下水道施設耐震計算例−管路施設編−」の正誤表が掲載されており、鉄筋コンクリート管の許容屈曲角、抜出し量が一部訂正されています。
現行製品の「下水道管の耐震計算」では、正誤表にあわせて基準値の値を設定しています。

 
Q1−7. 地盤データで埋め戻し土のみ入力したが計算できない。
A1−7. 基本条件画面で「埋め戻し土を入力する」にチェックした場合でも、原地盤の入力は必要です。
また、埋め戻し土の最下深度は、基盤面以浅でなければなりません。
埋め戻し土のみの入力で計算したい場合には、「埋め戻し土を入力する」のチェックを外し、原地盤に埋め戻し土のデータを入力してください。

 
Q1−8. 地盤データで埋め戻し土を入力しているが、「埋戻し土の深さは表層までとしてください」とメッセージが表示され確定できない。
A1−8. 原地盤の入力をご確認ください。埋め戻し土を入力する場合でも、原地盤の入力は必ず必要です。
埋め戻し土の最下深度が基盤面より深い場合にメッセージを表示しています。原地盤の2層目が基盤層の場合は、埋め戻し土の最下深度は原地盤の1層目の深度までとしてください。

 
Q1−9. 地盤の特性値や固有周期を直接指定することはできるか。
A1−9. 「地盤」画面において、地盤の特性値TGや地盤の固有周期TSを自動設定とするか、直接指定するかを選択することが可能です。

 
Q1−10. 地盤データを他のプログラムと共有することができるか。
A1−10. 「下水道管の耐震計算 Ver.2」(Ver.2.3.0以降)では、「地盤」画面において地盤データファイル(*.fgd)の保存、読込が可能になっています。本製品間での地盤データの共有のほか、下記製品と地盤データを共有することも可能です。
「マンホールの設計・3D配筋」Ver.6以降
「更生管の計算」Ver.3.1.0以降
「ボックスカルバートの設計・3D配筋(下水道耐震)」Ver.13以降

 
Q1−11. 地盤の変形係数E0の入力がない。
A1−11. 地盤の変形係数E0は、鉄筋コンクリート管または陶管で鉛直断面の照査を行う場合に、「地盤」画面で地層ごとに入力します。ただし、設計基準が「下水道施設2014年版」のときには、地盤の変形係数の入力は不要です。そのかわり、表層地盤の動的ポアソン比の入力が必要となります。

 
Q1−12. 「下水道施設(2014年)」準拠時の「基本条件(鉛直断面)」画面で、鉛直土圧をゆるみ土圧としたときのゆるみ幅ΔBには、どのような値を入力すればよいか。
A1−12. 2014年版準拠のときの緩み土圧の算出式は、ヘルプ「鉛直断面の照査−常時荷重」の「※下水道施設の耐震対策指針と解説 2014年版」」に記載しています。
この中の、「R0:D/2+土の緩み幅」の土の緩み幅のことです。
「下水道推進工法の指針と解説 2010年版」では、0.04m(ただし、低耐荷力管のときは0.02m)と記載されています。

 
Q1−13. 「下水道施設の耐震対策指針と解説」では、レベル2地震時はタイプU地震動の計算を行っているのか。
A1−13. 「下水道施設の耐震対策指針と解説-2014年版-」p.38においては、「本指針では,レベル2タイプT地震動CIzは適用外とする」とあり、タイプU地震動に対する照査を行っているものと思われます。本製品も同様の扱いとしています。

 
Q1−14. 「地盤」画面の基盤層データは入力が必要か。
A1−14. 管軸方向および継手の照査の際に計算する地震動の波長を求めるため、せん断弾性波速度VBSが必要となります。VBSを算出するための土質および平均N値は直接指定のほか、入力した地層データの最下層(または指定した層)を参照してVBSを算出することも可能です。

 
Q1−15. 施設の重要度の選択により、計算結果がかわるのか。
A1−15. 計算方法は変わりませんが、「下水道施設の耐震対策指針と解説-2014年版-」p.124の耐震計算マトリックス表より、施設の重要度が「その他の管路」の場合は、レベル1地震時の継手の計算を行います。

 
Q1−16. 基本条件画面の「基盤面における設計水平震度の標準値」のデフォルト値の出典はあるか。
A1−16. 下記に記載があります。
・(公社)日本下水道協会「下水道耐震計算例-管路施設編-前編」p.4-5-11
・(社)日本水道協会「水道施設耐震工法指針・解説2009年版 T総論」p.193

 
Q1−17. 液状化による浮き上がりの検討は可能か。
A1−17. Ver.3で対応しました。「下水道施設耐震計算例 管路施設編-前編-(2015年版)」p.4-2-77〜に記載の方法による検討が可能です。

 
Q1−18. 継手の照査における有効管長は、どこで変更できるか。
A1−18. 「基本条件」画面「基本条件(継手)」タブの「マンホールと管きょの接続部の有効長」「管きょと管きょの接続部の有効長」で指定された値が計算時に参照されます。

 
Q1−19. 更生管による検討は可能か。
A1−19. 更生管については、別途「更生管の計算」にて、自立管及び複合管の検討が可能です。
検討可能な計算条件については、「更生管の計算」をご確認ください。

 
Q1−20. 浮上りの計算を行うとき、水位の位置で層を分ける必要がありますか。
A1−20. 浮き上がりの計算では水位位置で地層を分割する必要はありませんが、液状化の判定については水位位置で地層を分割して入力する仕様となっていますので、液状化の判定を行う場合には水位より上と下を別の層として入力してください。

 
Q1−21. 鉛直断面の計算時に管径や土かぶりを変更した場合は、「地盤バネ」画面を必ず初期化する必要がありますか。
A1−21. Ver.3.2.0において、「地盤バネ」画面に地盤バネの自動設定/直接指定の選択を設けました。自動設定を選択している場合には、常に内部計算された地盤バネが計算時に使用されますので初期化の必要はありません。
地盤バネで直接指定を選択している場合に管径や土かぶりを変更した際は、その都度、地盤バネをご確認ください。

 
Q1−22. 液状化の判定は、どの基準で行っているのか。
A1−22. 設計基準として、下水道施設(2014年)を選択しているときは、液状化の適用基準としてH24道示XまたはH29道示Xが選択可能です。
下水道施設(2006年)を選択しているときは、液状化の適用基準としてH14道示XまたはH24道示Xが選択可能です。

 
Q1−23. 地盤データに内部摩擦角φや粘着力cの入力が表示される場合と表示されない場合があるのはなぜか。
A1−23. 内部摩擦角φ、粘着力cの入力は、鉛直断面の照査を行う場合に表示され、周面せん断力、ランキン土圧、ゆるみ土圧の算出時に考慮されます。
また、浮き上がりの照査における上載土のせん断抵抗力の算出にも考慮されます。
これらの計算を行わない条件の場合には、入力しても結果には影響しません。

 
Q1−24. ボーリングデータを読み込みたい。
A1−24. 本製品では、「地質・土質調査成果電子納品要領(国土交通省)」の「第2編 ボーリング柱状図編」で規定された『ボーリング交換用データ(XMLファイル)』をインポートすることが可能です。(Ver.3.2.0以降)
「地盤」画面の[ボーリング交換用データインポート]ボタンより、ボーリング交換用データ(XMLファイル)を指定してください。
データをインポートすると、層ごとの深度、堆積時代、土質、平均N値が設定されます。

 
Q1−25. 側方流動の計算の計算には対応しているか。
A1−25. 「下水道施設の耐震対策指針と解説-2014年版-」(日本下水道協会)において、p.54に側方流動に関する記述はありますが、具体的な照査方法は同書や計算例等にも記載されていないため、本製品では対応に至っておりません。

 
Q1−26. 地盤データのポアソン比にはどのような値を設定すればよいか
A1−26. 「下水道施設の耐震対策指針と解説(2014年版)」p.138
「下水道施設耐震計算例−管路施設編−(2015年版)」p.1-8
においては、動的ポアソン比の一般値として以下のように記載されています。
沖積層・洪積層(地下水位以浅):0.45
沖積層・洪積層(地下水位以深):0.50
軟岩:0.40
硬岩:0.30

また、上記計算例の同頁には、表層地盤の動的ポアソン比をS波速度(せん断弾性波速度)およびP波速度から求める式も記載されています。

 
Q1−27. リブ付き硬質塩化ビニル管の検討は可能か
A1−27. Ver.3.3.0において、基準値の初期データとしてリブ付き硬質塩化ビニル管(JSWAS K-13)のデータを追加しました。
ただし、旧バージョンで作成したデータを読み込んだ場合、基準値には追加されていませんので、データの新規作成を行ってください。
なお、基準値にない管種でも基本条件で必要なデータを入力して計算することは可能です。(参考Q1ー3

 
Q1−28. 表層の基本固有周期TGから固有周期TSを算出する際の係数(地震時に生じるせん断ひずみの大きさを考慮した係数αD)を変更することができるか
A1−28. 「基本条件」画面の「考え方(共通)」タブでレベル1およびレベル2地震時のαDが変更可能です。

 
Q1−29. 常時の検討が可能か
A1−29. 本製品は地震時に対する検討のみが対象となっており、常時の検討には対応しておりません。

 
Q1−30. ダクタイル鋳鉄管を選択したときに表示される「計算管厚の使用」のチェックボックスは何か?
A1−30. 「計算管厚の使用」にチェックを入れて管厚を指定した場合は、計算管厚を用いて計算を行います。
計算管厚については、
「JSWAS G-1〈下水道用ダクタイル鋳鉄管〉」(日本下水道協会)
「水道施設設計指針」(日本水道協会)
等をご参照ください。

 
Q1−31. 計算結果確認をExcelなどに取り込むことが可能か。
A1−31. Excel等に取り込むには、以下の方法にて行うことができます。
・コピー&ペースト
結果確認画面において、全選択(CTRL+A)後、コピー(CTRL+C)を行いExcelにおいてCTRL+V等で貼り付けを実行してください。

・ファイルに保存
画面下の印刷ボタンの横の▼を押すと「保存」に切り替えることができますのでその状態でHTML形式でファイルに保存後、Excel等で読み込んでください。

 
Q1−32. 「基本条件−考え方(共通)」画面の、地震時に生じるせん断ひずみの大きさを考慮した係数αDには何を指定すればよいのか。
A1−32. 「下水道施設の耐震対策指針と解説 -2006年版- 日本下水道協会」では、αD=1.25と記載されています。
また、「下水道施設耐震計算例 -管路施設編- 2015年版 日本下水道協会」においては、レベル2地震時に関しては、地震時に生じる地盤のせん断ひずみに応じて1.25〜2.0の間の値を適切に評価して設定すると記載されており、同書の計算例においてはレベル2地震時のαDは2.0で計算されていることから、「基本条件」画面の適用基準を「下水道施設(2014年)」としたときには、αD=2.0を初期値としています。

 2.計算
   
Q2−1. 軸方向の計算で、伸縮可とう性継手を考慮せずに計算する事はできるか。
A2−1.
設計条件画面の「基本条件(管軸)」タブで、伸縮可とう性継手の有無を「無」に設定してください。その場合、応力またはひずみの補正係数を考慮せずに計算します。

 
Q2−2. 「下水道施設の耐震対策指針と解説 2014年版」準拠時の鉛直断面の計算において、周面せん断力はφ800以上の管径に自動的に考慮されるのか。
A2−2. 周面せん断力は、「基本条件」画面の「鉛直断面」タブで「周面せん断力」にチェックがある場合のみ考慮されます。φ800未満でもチェックされていれば周面せん断力は考慮されます。

 
Q2−3. 鉄筋コンクリート管の鉛直断面の計算で、フレーム支点条件が「左(ピン)、右(水平ローラー)」と「左右(水平ローラー)、管底(鉛直ローラー)」から選択できるが、両者はどう違うのか。
A2−3. 「左(ピン)、右(水平ローラー)」の場合には部材変位が左右対称になりませんが、「左右(水平ローラー)、管底(鉛直ローラー)」では左右対称となります。
ただし、どちらの支点条件でも発生する断面力に相違はありませんので最終的な計算結果は同じです。

 
Q2−4. 液状化すると判定された場合、液状化の土質定数は低減されるか。
A2−4. 本プログラムにおいて液状化すると判定された場合でも、低減係数DEによる地盤反力係数の低減等は行っておりません。
これは、「下水道施設耐震計算例」P21にも記載されておりますように、地震時の地盤反力係数の推定係数αを1として計算しており、結果的に地盤の土質定数を低減していることになるため、このような処理としております。
低減係数を考慮したい場合は、直接「地盤バネ」画面で低減係数を考慮したバネ値を入力することでご対応ください。

 
Q2−5. 基本条件(鉛直断面)の「基礎支承角」の入力は、どのように計算結果に反映されるか。
A2−5. 鉛直断面の計算における基礎支承角の指定は、計算には影響しません。
常時の荷重状態における底面地盤反力については、指定した基礎支承角の範囲のみ作用させることも考えられますが、「下水道施設耐震計算例 管路施設編−前編−2001年版」(公益社団法人 日本下水道
協会)における鉛直断面の計算例においては、基礎支承角(計算例では120°)とは関係なく、底面地盤反力は管路全幅に対して作用させており、本製品においても同様の処理としております。

 
Q2−6. 基本条件で基盤面における設計水平震度の標準値(K'h10)の入力があるが、レベル1、レベル2で区別されていないのはなぜか。
A2−6. 一体構造管きょのダクタイル鋳鉄管、鋼管、ポリエチレン管の計算で地盤の水平変位振幅(Uh)を求める際、レベル1地震時の算出式には、K'h1(= Cz・K'h10)が含まれていますが、レベル2地震時の算出式には K'h1 ではなくTG(地盤の固有周期)により算出する式となっています。そのため、入力する設計震度はレベル1地震時のみに使用されます。

 
Q2−7. 鉄筋コンクリート管の鉛直断面の照査で、補正係数Csを考慮した擬似的非線形解析による照査を行うときのCsの値には、何を入力すればよいか。
A2−7. 鉄筋コンクリート管の場合、Csは0.4とされています。
(日本下水道協会のHPで公開されている「『下水道施設の耐震対策指針と解説-2014年版』説明会での質疑応答」に記載されています)
その他の管種の場合は、適宜設定する必要があります。

 
Q2−8. 下水道施設2014年版準拠の場合は、地域区分がA1,A2,B1,B2,C となるが、A1とA2,B1とB2では何が違うのか。
A2−8. 「下水道施設の耐震対策指針と解説-2014年版-」において参照している道路橋示方書が平成24年版になったため、それに合わせて地域区分をA1,A2,B1,B2,Cとしていますが、A1とA2,B1とB2では地域別補正係数や設計応答速度は同じですので、同じ結果となります。

 
Q2−9. 液状化の判定の出力で表示されている地域別補正係数が、基本条件画面で表示されている地域別補正係数と異なるのはなぜか。
A2−9. 基本条件画面で変更可能な地域別補正係数は、基盤面における設計水平震度の標準値に乗じるものであり、通常、A地域=1.0、B地域=0.90、C地域=0.85となります。
一方、液状化の判定時の地域別補正係数は、道路橋示方書Xに記載されているものとなりますので、A地域=1.0、B地域=0.85、C地域=0.7となります。

 
Q2−10. 「地盤」画面の「土質データ」タブで土砂の単位体積重量を設定したが、計算書の設計条件に反映されない。
A2−10. 「土質データ」タブは、液状化の判定用のデータ入力ですので、本管の計算には考慮されません。土の飽和重量は、水中重量+水の単位体積重量で算出されます。
液状化の判定の出力中の「設計条件」には、土質データタブで指定した単位重量がそのまま表示されます。

 
Q2−11. 液状化による沈下量の計算には対応しているか。
A2−11. Ver.3.3において、液状化による地盤の沈下量の算出に対応しています。
液状化の判定を行うとき、「基本条件」画面「考え方(共通)」タブにおいて沈下量の算出を行うか否かの選択が可能です。

 
Q2−12. 鉛直断面の計算において、慣性力を考慮することはできるか。
A2−12. 「下水道施設の耐震対策指針と解説」では慣性力は考慮されていませんので、本プログラムにおいても考慮することはできません。

 
Q2−13. 地盤の剛性係数に対する係数C1,C2は、初期値(C1=1.5,C2=3.0)のままでも問題ないか。
A2−13. 「下水道施設の耐震対策指針 2014年版」p.142において、「C1=1.5、C2=3.0とする」とありますので、プログラムの初期値としてこの値としており、通常そのままでも問題ないと考えられます。

 
Q2−14. 鉛直断面の照査で、ひび割れ保証モーメントの結果が表示されるデータとされないデータがあるが、この違いは何か。
A2−14. 基本条件画面の「基本条件(鉛直断面)」画面の「管きょの周辺地盤を考慮した照査のみ行う」のチェックの有無による相違です。
チェックがある場合、管きょの周辺地盤を考慮した照査のみ行い、ひび割れ保証モーメントの照査は行いません。

 
Q2−15. 鉛直断面の照査で、破壊保証モーメントの結果が表示されるデータとされないデータがあるが、この違いは何か。
A2−15. 基本条件画面の「基本条件(鉛直断面)」画面の「Csを考慮した疑似非線形解析のみ行う」のチェックの有無による相違です。
チェックがある場合、Csを考慮した疑似非線形解析のみ行い、破壊保証モーメントの照査は行いません。

 
Q2−16. 過剰間隙水圧による揚圧力を考慮した浮き上がりの検討(共同溝設計指針の考え方)は可能か。
A2−16. Ver.3.3以降では、「基本条件」画面「考え方(共通)」タブにおいて、揚圧力(浮力)の考え方の選択が可能となっており、「ケース2」を選択すると過剰間隙水圧による揚圧力を考慮した方法となります。
ことのきは、過剰間隙水圧比を算出するために、地下水面から深さ20mまでの土層のうち、粘性土層を除く土層の深さ1m毎の液状化抵抗率の平均値FLを入力します。

 
Q2−17. 液状化の判定をレベル1地震時のみ行うことは可能か。
A2−17. 液状化の判定は管本体の計算とは独立しており、現状では常にレベル1およびレベル2(タイプU)地震時に対して計算、出力を行っています。

 
Q2−18. 地盤の基本固有周期TGから地盤の固有周期TSを求める際の係数を変更して計算することができるか
A2−18. 「基本条件」画面「考え方(共通)」タブで、「地震時に生じるせん断ひずみの大きさを考慮した係数αD」を変更することが可能です。
下水道基準の2006年版準拠のときはレベル1=レベル2=1.25、2014年版準拠のときはレベル1=1.25,レベル2=2.0 に初期化されます。

 
Q2−19. 鉛直断面の照査において、地盤条件を変更したが地盤バネに反映されない。
A2−19. 地盤条件を変更したあとは、「地盤バネ」画面において「初期化」ボタンを押すことで内部計算値がバネ値の入力に反映されます。
Ver.3.2.0以降では「地盤バネ」画面に「自動設定/直接指定」の選択があり、自動設定を選択することで地盤バネが常に内部計算されますので、地盤条件を変更しても初期化を行う必要はありません。

 
Q2−20. 液状化の判定を行う設定にして土質データを入力したが、液状化の判定結果が全て「−」で表示される
A2−20. 以下をご確認ください。
・「地盤」画面「土質データ」タブの「判定対象」を設定しているか
・液状化の判定対象が地下水位より上になっていない
・判定対象が地表面より20m以深になっていないか
(道路橋示方書の記述により、液状化の判定対象は20mまでとしています)

 
Q2−21. 水位以深の20mまでの層に対して液状化の判定を行う設定としたが、液状化の判定結果が表示されない層がある
A2−21. 液状化の判定対象は表層地盤としています。
「地盤」画面で最下層を基盤層または基盤層の直接指定としているとき、基盤層以深の層は液状化の判定対象としていません。基盤層の設定をご確認ください。

 
Q2−22. 液状化の判定結果に表示される深度は、どこの深度が表示されているのか
A2−22. 「地盤」画面の「N値データ...」で測定点N値を入力している場合には、測定点の深度ごとの結果が表示されますが、測定点N値を入力していない場合には、各層の中央または下端の深度を液状化の判定深度としてプログラム内部で自動的に設定します。
なお、層の中央とするか下端とするかの選択は「基本条件」画面「考え方(共通)」タブにあります。

 
Q2−23. 継手の照査の結果(屈曲角、抜出し量)が0と表示される
A2−23. 「基本条件」画面の「基本条件(継手)」タブにある「マンホールと管きょの接続部の有効長」「管きょと管きょの接続部の有効長」をご確認ください。
継手の照査においては、上記画面で入力された有効長を参照しています。

 
Q2−24. 液状化の判定結果は管の計算には影響するのか。
A2−24. Ver.3.4.0では、液状化の判定結果を、液状化の影響を考慮した浮き上がりの検討および液状化に伴う地盤沈下による屈曲角と抜き出し量の判定に考慮するかどうかの選択を「基本条件」画面に追加しています。これらにチェックがある場合には、液状化の判定結果が管本体の計算にも影響します。

 3.その他
   
Q3−1. RC管、陶管の鉛直方向断面の検討におけるFRAMEモデルは他製品で読み込むことができるか?
A3−1. 以下の手順によりFRAME用入力データ(*.$O1)を保存し、「FRAME(面内)」「FRAMEマネージャ」「Engineer's Studio®」等で読み込むことが可能です。
  1. 計算実行後、「計算確認−FRAME」画面を開き、「保存」ボタンを押してFRAMEデータファイル(*.$O1)を保存してください。
  2. 「FRAME(面内)」等においてメニュー「ファイル−開く」を選択し、「ファイルの種類」で「他製品データ(*$O1)」を選択してください。(「FRAME(面内)」の古いバージョンでは「インポート」→「他製品データのインポート」となっています。)
  3. ファイル選択画面が表示されますので、1.で保存したフレーム入力データ(*.$O1)を選択してください。

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