| ２．計算 |
| |
|
| Ｑ２－１． |
軸方向の計算で、伸縮可とう性継手を考慮せずに計算する事はできるか。
|
| Ａ２－１． |
設計条件画面の「基本条件（管軸）」タブで、伸縮可とう性継手の有無を「無」に設定してください。その場合、応力またはひずみの補正係数を考慮せずに計算します。
|
| |
|
| Ｑ２－２． |
「下水道施設の耐震対策指針と解説 2014年版」準拠時の鉛直断面の計算において、周面せん断力はφ800以上の管径に自動的に考慮されるのか。 |
| Ａ２－２． |
周面せん断力は、「基本条件」画面の「鉛直断面」タブで「周面せん断力」にチェックがある場合のみ考慮されます。φ800未満でもチェックされていれば周面せん断力は考慮されます。
|
| |
|
| Ｑ２－３． |
鉄筋コンクリート管の鉛直断面の計算で、フレーム支点条件が「左（ピン）、右（水平ローラー）」と「左右（水平ローラー）、管底（鉛直ローラー）」から選択できるが、両者はどう違うのか。 |
| Ａ２－３． |
「左（ピン）、右（水平ローラー）」の場合には部材変位が左右対称になりませんが、「左右（水平ローラー）、管底（鉛直ローラー）」では左右対称となります。
ただし、どちらの支点条件でも発生する断面力に相違はありませんので最終的な計算結果は同じです。
|
| |
|
| Ｑ２－４． |
液状化すると判定された場合、液状化の土質定数は低減されるか。 |
| Ａ２－４． |
本プログラムにおいて液状化すると判定された場合でも、低減係数DEによる地盤反力係数の低減等は行っておりません。
これは、「下水道施設耐震計算例」Ｐ２１にも記載されておりますように、地震時の地盤反力係数の推定係数αを１として計算しており、結果的に地盤の土質定数を低減していることになるため、このような処理としております。
低減係数を考慮したい場合は、直接「地盤バネ」画面で低減係数を考慮したバネ値を入力することでご対応ください。
|
| |
|
| Ｑ２－５． |
基本条件(鉛直断面)の「基礎支承角」の入力は、どのように計算結果に反映されるか。 |
| Ａ２－５． |
鉛直断面の計算における基礎支承角の指定は、計算には影響しません。
常時の荷重状態における底面地盤反力については、指定した基礎支承角の範囲のみ作用させることも考えられますが、「下水道施設耐震計算例 管路施設編－前編－2001年版」（公益社団法人 日本下水道
協会）における鉛直断面の計算例においては、基礎支承角（計算例では120°）とは関係なく、底面地盤反力は管路全幅に対して作用させており、本製品においても同様の処理としております。
|
| |
|
| Ｑ２－６． |
基本条件で基盤面における設計水平震度の標準値(K'h10)の入力があるが、レベル1、レベル2で区別されていないのはなぜか。 |
| Ａ２－６． |
一体構造管きょのダクタイル鋳鉄管、鋼管、ポリエチレン管の計算で地盤の水平変位振幅(Uh)を求める際、レベル1地震時の算出式には、K'h1(= Cz・K'h10)が含まれていますが、レベル2地震時の算出式には K'h1 ではなくTG（地盤の固有周期）により算出する式となっています。そのため、入力する設計震度はレベル1地震時のみに使用されます。
|
| |
|
| Ｑ２－７． |
鉄筋コンクリート管の鉛直断面の照査で、補正係数Csを考慮した擬似的非線形解析による照査を行うときのCsの値には、何を入力すればよいか。 |
| Ａ２－７． |
鉄筋コンクリート管の場合、Csは0.4とされています。
（日本下水道協会のHPで公開されている「『下水道施設の耐震対策指針と解説-2014年版』説明会での質疑応答」に記載されています）
その他の管種の場合は、適宜設定する必要があります。
|
| |
|
| Ｑ２－８． |
下水道施設2014年版準拠の場合は、地域区分がA1,A2,B1,B2,C となるが、A1とA2,B1とB2では何が違うのか。 |
| Ａ２－８． |
「下水道施設の耐震対策指針と解説-2014年版-」において参照している道路橋示方書が平成24年版になったため、それに合わせて地域区分をA1,A2,B1,B2,Cとしていますが、A1とA2,B1とB2では地域別補正係数や設計応答速度は同じですので、同じ結果となります。
|
| |
|
| Ｑ２－９． |
液状化の判定の出力で表示されている地域別補正係数が、基本条件画面で表示されている地域別補正係数と異なるのはなぜか。 |
| Ａ２－９． |
基本条件画面で変更可能な地域別補正係数は、基盤面における設計水平震度の標準値に乗じるものであり、通常、Ａ地域＝1.0、Ｂ地域＝0.90、Ｃ地域＝0.85となります。
一方、液状化の判定時の地域別補正係数は、道路橋示方書Ⅴに記載されているものとなりますので、Ａ地域＝1.0、Ｂ地域＝0.85、Ｃ地域＝0.7となります。
|
| |
|
| Ｑ２－１０． |
「地盤」画面の「土質データ」タブで土砂の単位体積重量を設定したが、計算書の設計条件に反映されない。 |
| Ａ２－１０． |
「土質データ」タブは、液状化の判定用のデータ入力ですので、本管の計算には考慮されません。土の飽和重量は、水中重量＋水の単位体積重量で算出されます。
液状化の判定の出力中の「設計条件」には、土質データタブで指定した単位重量がそのまま表示されます。
|
| |
|
| Ｑ２－１１． |
液状化による沈下量の計算には対応しているか。 |
| Ａ２－１１． |
本製品では液状化による沈下量の算出は行っておりません。液状化に伴う地盤沈下による屈曲角と抜出し量の検討における沈下量については、直接ご入力ください。
|
| |
|
| Ｑ２－１２． |
鉛直断面の計算において、慣性力を考慮することはできるか。 |
| Ａ２－１２． |
「下水道施設の耐震対策指針と解説」では慣性力は考慮されていませんので、本プログラムにおいても考慮することはできません。
|
| |
|
| Ｑ２－１３． |
地盤の剛性係数に対する係数C1,C2は、初期値（C1=1.5,C2=3.0）のままでも問題ないか。 |
| Ａ２－１３． |
「下水道施設の耐震対策指針 2014年版」p.142において、「C1=1.5、C2=3.0とする」とありますので、プログラムの初期値としてこの値としており、通常そのままでも問題ないと考えられます。
|
| |
|
| Ｑ２－１４． |
鉛直断面の照査で、ひび割れ保証モーメントの結果が表示されるデータとされないデータがあるが、この違いは何か。 |
| Ａ２－１４． |
基本条件画面の「基本条件（鉛直断面）」画面の「管きょの周辺地盤を考慮した照査のみ行う」のチェックの有無による相違です。
チェックがある場合、管きょの周辺地盤を考慮した照査のみ行い、ひび割れ保証モーメントの照査は行いません。
|
| |
|
| Ｑ２－１５． |
鉛直断面の照査で、破壊保証モーメントの結果が表示されるデータとされないデータがあるが、この違いは何か。 |
| Ａ２－１５． |
基本条件画面の「基本条件（鉛直断面）」画面の「Csを考慮した疑似非線形解析のみ行う」のチェックの有無による相違です。
チェックがある場合、Csを考慮した疑似非線形解析のみ行い、破壊保証モーメントの照査は行いません。
|
| |
|
| Ｑ２－１６． |
過剰間隙水圧による揚圧力を考慮した浮き上がりの検討（共同溝設計指針の考え方）は可能か。 |
| Ａ２－１６． |
現在は、下水道施設耐震計算例-管路施設編-前編（2015年）p.4-2-77 に記載の方法による浮き上がりの検討のみ可能となっています。
過剰間隙水圧による揚圧力を考慮した方法（下水道施設耐震計算例-管路施設編-後編（2015年）p.4-16-18 に記載）は現在未対応です。
|
| |
|
| Ｑ２－１７． |
液状化の判定をレベル1地震時のみ行うことは可能か。 |
| Ａ２－１７． |
液状化の判定は管本体の計算とは独立しており、現状では常にレベル1およびレベル2（タイプⅡ）地震時に対して計算、出力を行っています。
|
| |
|
| Ｑ２－１８． |
地盤の基本固有周期TGから地盤の固有周期TSを求める際の係数を変更して計算することができるか |
| Ａ２－１８． |
「基本条件」画面「考え方（共通）」タブで、「地震時に生じるせん断ひずみの大きさを考慮した係数αD」を変更することが可能です。
下水道基準の2006年版準拠のときはレベル1＝レベル2＝1.25、2014年版準拠のときはレベル1＝1.25,レベル2＝2.0 に初期化されます。
|
| |
|
| Ｑ２－１９． |
鉛直断面の照査において、地盤条件を変更したが地盤バネに反映されない。 |
| Ａ２－１９． |
地盤条件を変更したあとは、「地盤バネ」画面において「初期化」ボタンを押すことで内部計算値がバネ値の入力に反映されます。
Ver.3.2.0以降では「地盤バネ」画面に「自動設定／直接指定」の選択があり、自動設定を選択することで地盤バネが常に内部計算されますので、地盤条件を変更しても初期化を行う必要はありません。
|
更新内容
