平成30年度版土木工事積算基準の主な改訂内容のポイントとして7つ程ありますが、その中の3つに絞って説明いたします。まず一般管理費率の改訂がありました（図1）。例えば約2億円工事は1%増加し200万増加する計算になります。
| 工事原価 |
500万円以下 |
500万円を超え30億円以下 |
30億円を超える場合 |
| 一般管理費率 |
20.29% |
-4.63586 × LOG(Cp) + 51.34242 (%)
Cp:工事原価（円） |
7.41% |
|
 |
| 工事原価 |
500万円以下 |
500万円を超え30億円以下 |
30億円を超える場合 |
| 一般管理費率 |
22.72% |
-5.48972 × LOG(Cp) + 59.4977 (%)
Cp:工事原価（円） |
7.47% |
|
| 図1 一般管理費率の改訂 |
施工土量の区分により、施工の効率性が異なることから、より実態に即した積算を可能にするため、土工（掘削）について、小規模施工の区分が追加されました。
また、i-Construction対応の積算単価表が追加されています。新土木積算体系ツリー改訂では、H30年度も河川改修／河川維持・修繕／海岸整備／砂防地すべり対策／道路新設・改築／共同溝・電線共同溝／道路維持・修繕ごとに改訂されています。単価データベースと同様に掘削(ICT)を初めとし、様々な工種名のツリーが追加されました。
 |
 |
| 図2 施工土量の小規模施工の区分追加、ICT積算単価の追加、新土木積算体系ツリー |
|
