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Q&A水門の設計計算 Q&A ('24.09.19)

NEW! 更新内容

Q2−29.土とコンクリートの壁面摩擦角を1/2Φと入力したい。('24.09.19)



目  次
 1.一般

Q1−1.この製品が設計対象としているのは、どのような構造か。

Q1−2.柱にテーパーのついたモデルの計算は可能か

Q1−3.平成24年道路橋示方書の対応予定はあるか

Q1−4.この製品を、旧道示のラーメン橋脚の保有水平耐力照査に利用できるか

Q1−5.「河川構造物の耐震性能照査指針・解説―W.水門・樋門及び堰編― 令和2年2月」が令和2年6月に更新されていますが、どのような影響があるのでしょうか。

Q1−6.平成24年2月版の「河川構造物の耐震性能照査指針・解説―W.水門・樋門及び堰編―」に準拠した設計計算を行いたい。
 2.入力

Q2−1.横拘束筋の有効長にはどのような値を設定したらよいか

Q2−2.基本条件で定義する「操作台方向」とは何か

Q2−3.門柱の柱形状が異なるモデルは計算できるか

Q2−4.形状入力で隣接する堰柱との間隔を入力するが、何の計算で使用するか

Q2−5.堰柱断面で箱抜き部に2次コンクリートを入力するが、計算にどのように影響しているか

Q2−6.地盤面における水平震度khgを直接指定することは可能か

Q2−7.入力画面「鉄筋」の斜引張鉄筋と横拘束筋は、計算にどのように影響するか

Q2−8.入力画面「鉄筋」確定時に、エラー「配置面[××]の鉄筋が未定義のため有効高dを算出できません」が表示される

Q2−9.入力画面「鉄筋」のタブ「主鉄筋」の「主鉄筋参照」で、参照したい断面が表示されない

Q2−10.入力画面「荷重」確定時にメッセージが表示され、選択していない荷重ケースが追加されてしまう

Q2−11.任意荷重の値を常時と地震時で変更したい

Q2−12.門柱の任意荷重で、「重心指定」を「入力」とし、「水流方向位置」、「直角方向位置」とも「0.000」(m)にしたが、骨組モデルでは回転荷重が発生している

Q2−13.堰柱床版に任意荷重を定義することは可能か

Q2−14.入力画面「計算条件」のタブ「レベル2」のプッシュオーバー解析時のヒンジの「バネ値」はどのように設定するか

Q2−15.入力画面「計算条件」のタブ「レベル2」のプッシュオーバー解析時の「堰柱塑性ヒンジ領域の剛性倍率」はどのような値を設定するか

Q2−16.堰柱の水流方向照査時の有効幅は、箱抜き幅を除くため小さい値になるが、任意に変更できないか

Q2−17.地震時の水位ケースを複数計算するとき設計水平震度が自動算出できない理由は?

Q2−18.計画湛水位ケースを複数作成したとき、レベル2地震動照査はどのケースを照査するか?

Q2−19.入力画面「形状」確定時に、エラーメッセージ「ゲート位置は操作台の範囲内に配置してください」が表示される

Q2−20.入力画面「荷重」のタブ「任意荷重」で指定する「上部工荷重」の「はい」、「いいえ」は、計算にどのように影響するか

Q2−21.計算条件のレベル2の入力で、「道示X10.6に規定されている横拘束筋の構造細目を満たしているか」の条件を「満たしていない」とした場合、何に影響するか

Q2−22.メイン画面の3D図の寸法値が小さい

Q2−23.堰柱の箱抜き部の両側に配置する鉄筋が非対称なので、定義することができない。

Q2−24.入力画面「計算条件」のタブ「レベル2」の「残留変位の照査」の入力寸法について、スライドゲートの場合はどのようにすべきか。

Q2−25.組合せ荷重ケース名を変更したい。

Q2−26.水位ケースの状態を3D図で確認したい。

Q2−27.横拘束筋で入力するα、βは何を表しているか

Q2−28.「基礎の設計・3D配筋(旧基準)」と連動した場合に、「水門の設計計算」の入力画面「計算条件」のタブ「共通」の「地盤種別」がグレーとなり、入力できない。

Q2−29.土とコンクリートの壁面摩擦角を1/2Φと入力したい。
 3.計算(共通)

Q3−1.操作台の支間部に大きな引張軸力が発生する原因は?

Q3−2.せん断耐力算出、せん断照査時の断面の有効高dの値が正しく算出されていない

Q3−3.ゲートの自重、慣性力は、どのように扱っているか

Q3−4.計算実行時に警告「配置面[***]の鉄筋が未定義のため有効高dを算出できません。」が表示される

Q3−5.計算時に警告メッセージ「配置面の鉄筋が未定義のため有効高dを算出できません」が表示されたが、強制実行してもエラーが発生しない。

Q3−6.堰柱が紡錘形の場合、フーチング照査位置となる柱前面位置はどのように決定されるか

Q3−7.操作台上の任意荷重を分布荷重とするか、集中荷重とするかで照査結果が異なる理由は?

Q3−8.柱が2×2の門柱形式の時、各柱の断面力に面外方向の偏心は考慮しているか

Q3−9.端堰柱のレベル1地震動照査では川裏方向に慣性力が作用する場合の照査は対応不可となっているが、レベル2地震動照査は可能になっているのはなぜか

Q3−10.設計水平震度を自動計算した場合、慣性力方向によって固有周期が変化するのはなぜか

Q3−11.入力画面「基本条件」で「材質|材質の準拠基準」を「建設省河川砂防技術基準(案)同解説」とした場合、補正係数ce、cpt、cNは考慮しないのか

Q3−12.底版の曲げ照査の有効幅の考え方について教えてほしい。
 4.計算(常時・L1照査)

Q4−1.荷重の算出過程を参照したい

Q4−2.曲げ照査の応力度が非常に大きな値になる。

Q4−3.操作台の張出し部を照査しない

Q4−4.応力度計算や最小鉄筋量の算出等で使用した鉄筋を知りたい。

Q4−5.常時・レベル1照査時の骨組モデルで、堰柱軸線の床版下面から床版中心に伸びる部材は何か。

Q4−6.温度荷重はどの部材に作用するか。

Q4−7.結果確認画面「レベル1」のタブ「骨組解析」の「解析結果」タブに、「断面照査用」モデルと「作用力」モデルの選択があるが、違いは何か。
 5.計算(L2門柱・堰柱照査)

Q5−1.塑性ヒンジ長は、どのように算出しているか 

Q5−2.門柱、堰柱のレベル2照査の計算で使用される上部工慣性力作用位置は、どのように算出されるか

Q5−3.レベル2照査結果の結果概要画面で「エラー:堰柱の塑性回転バネ値の算出に失敗しました」と表示され、堰柱のMu値が0kN.mとなっている

Q5−4.レベル2照査において、計算オプションで「My0>Muとなった場合の処理」を「(Mu,φu)を(My0,φy0)とする」としたところ、「エラー:θpu≒0°のため終局変位を算出できません」が発生した

Q5−5.地震時保有水平耐力法に用いる等価重量Wpが、慣性力方向ごとや、地震動タイプごとに異なるのはなぜか?

Q5−6.凹凸のある断面形状のM-φ算出やせん断耐力は、どのように計算しているか

Q5−7.等価重量Wの算出に、H14道示X「6.4.6 鉄筋コンクリート橋脚の照査」で記されているCpが考慮されていないのはなぜか

Q5−8.せん断破壊型で終局水平耐力が決定した。終局水平耐力到達時の断面力を参照したい。

Q5−9.入力画面「計算条件」のタブ「レベル2」で「操作台(梁)の塑性化」を考慮する/しないは、何に影響するか。

Q5−10.レベル2照査でMc≦My0≦Muが成立しない要因は何が考えられるか

Q5−11.門柱、堰柱のレベル2照査で使用する上部重量Wu、柱部重量Wpの算出根拠は?

Q5−12.「Mu算出で軸力が適用範囲外となりました」などのエラーが表示されるが、照査は行われている。照査結果に問題はないか。

Q5−13.結果確認画面の解析状態に「構造が不安定となる直前の第Xステップを終局ステップとしました。」と表示される。この結果を採用してもよいか。

Q5−14.許容残留変位が0mmになる

Q5−15.結果画面「レベル2(門柱,堰柱)」のタブ「結果詳細|照査結果」の「破壊形態」の表のせん断力が、一部、赤色や青で表記されている

Q5−16レベル2-2は曲げ破壊型になったが、レベル2-1はならない。理由は?

Q5−17.入力画面「計算条件」のタブ「レベル2」の「Mc>My0,Muとなった場合」に「(Mc,φc)を(My0,φy0)とする」の選択は、何を参考としたものか

Q5−18.H14道示X 6.4.6では耐震性能2の場合に残留変位の照査を行うとしているが、耐震性能3でも照査するのはなぜか

Q5−19.レベル2地震動照査の堰柱基部の照査で考慮される「kha割増し」の係数1.1は、何の数字か

Q5−20.コンクリート応力度−ひずみ曲線は、「橋脚の設計・3D配筋」の考え方と同じと考えてよいか

Q5−21.曲げ破壊型にならないので、終局変位の出力を削除したい

Q5−22.堰柱を地盤面の震度をとしたモデルに対して、堰柱が塑性化した場合でも、計算書ではkh<khaを照査しており、kh=cZ・kh0としている。この場合は、khg<khaを照査すべきではないか。

Q5−23.堰柱のせん断スパンを、橋脚のようにはり天端位置、またははり下端位置等とせず、慣性力の重心位置としているのはなぜか。

Q5−24.せん断破壊型を曲げ破壊型にしたい。

Q5−25.許容塑性率算出時の安全係数αはどのように設定されているか。

Q5−26.門柱、堰柱のレベル2照査結果で「堰柱基部の照査」が「照査不要」と表示されるのはなぜか。

Q5−27.入力画面「計算条件」のタブ「レベル2」の「Mc>My0、Muとなった場合」の選択、「警告を表示する」と「計算エラーとする」の違いは何か。

Q5−28.段差のある堰柱床版の釣合い鉄筋量は、どのように計算しているか。
 6.計算書

Q6−1.計算書で、レベル2-1、またはレベル2-2のみを出力したい

Q6−2.計算書出力の出力項目の設定/選択画面で、結果部分の出力が選択できない状態になっている

Q6−3.計算書の「レベル1結果」で出力される曲げ照査、せん断照査の抽出結果は、どのような考えで抽出されているか

Q6−4.「出力項目の設定/選択」画面に「オプション」として、データ名、タイトル、コメントの出力選択があるが、どこで入力するのか。
 7.基礎連動

Q7−1.基礎連動時の、レベル2地震動照査の慣性力、基礎の照査に用いる水平震度khpの詳細を知りたい

Q7−2.連動が可能な基礎製品のバージョンは?
 8.Engineer’s Studio エクスポート

Q8−1.Engineer's Studioエクスポートモデルで不明な部材が作成される




 1.一般
    
Q1−1. この製品が設計対象としているのは、どのような構造か。
A1−1.
以下の形式に対応しています。
・門柱、堰柱、堰柱床版で構成される中央堰柱、および端堰柱。
・堰柱、堰柱床版で構成される中央堰柱、および端堰柱。
ただし、堰柱は単柱に制限されます。
    
Q1−2. 柱にテーパーのついたモデルの計算は可能か
A1−2.
申し訳ございませんが、門柱、または堰柱の断面変化を考慮した計算はできません。
ご了承ください。
    
Q1−3. 平成24年道路橋示方書の対応予定はあるか
A1−3. 現時点では、H24道示に準拠した地震時保有水平耐力法照査への対応は予定していません。
「河川構造物の耐震性能照査指針・解説 ―W.水門・樋門及び堰編― 令和2年2月(令和2年6月一部追記)」のP37では、終局変位δuの算出はH14道示の方法に基づくことが記載されています。
これを受けて本製品Ver.6では、設計水平震度、基礎連動製品はH24年道示のものを使用し、許容塑性率を使った地震時保有水平耐力法照査はH14道示に準拠して行います。
    
Q1−4. この製品を、旧道示のラーメン橋脚の保有水平耐力照査に利用できるか
A1−4. いいえ。慣性力の載荷方法が異なるため、結果が異なります。
ラーメン橋脚の保有水平耐力照査は、H14道示X P182の解説の通り「上部構造の慣性力の作用位置に」水平力を作用させて、水平力−水平変位関係を求めます。
これに対して、本製品は「土木研究所資料第4103号 地震時保有水平耐力法に基づく水門・堰の耐震性能照査に関する計算例平成20年3月」のP20の記述に従って、躯体の自重、ゲート・管理橋による慣性力や、地震時動水圧等を漸増させて、水平力−水平変位関係を求めます。
    
Q1−5. 「河川構造物の耐震性能照査指針・解説―W.水門・樋門及び堰編― 令和2年2月」が令和2年6月に更新されていますが、どのような影響があるのでしょうか。
A1−5. 平成24年2月版と比較して、設計水平震度、および許容塑性率算出時の安全係数が変化します。
詳細をヘルプ「計算理論および照査の方法|河川構造物の耐震性能照査指針 令和2年2月への対応」に記載していますので、こちらもご参考下さい。
    
Q1−6. 平成24年2月版の「河川構造物の耐震性能照査指針・解説―W.水門・樋門及び堰編―」に準拠した設計計算を行いたい。
A1−6. Ver.5は、平成24年2月版に準拠した設計計算を行います。
Ver.6は、令和2年2月版に準拠した設計計算を行います。

 2.入力(設計)

Q2−1.

横拘束筋の有効長にはどのような値を設定したらよいか
A2−1. H14道示V P161では、「配置された帯鉄筋や中間帯鉄筋により分割拘束される内部コンクリートの辺長のうち最も長い値とする。」とあります。
なお、入力は入力画面「鉄筋」のタブ「斜引張鉄筋/横拘束筋|横拘束筋(水流方向)または横拘束筋(水流直角 方向)」タブの列「有効長d(mm)」で指定します。
    
Q2−2. 基本条件で定義する「操作台方向」とは何か
A2−2. 主鉄筋を定義する方向とお考え下さい。
例えば操作台方向を「水流方向」とした場合は、操作台は水流方向から見た断面形状を定義して、その断面に主鉄筋を配置することになります。
    
Q2−3. 門柱の柱形状が異なるモデルは計算できるか
A2−3. できません。
本製品は2次元モデルで骨組解析を行っており、奥行き方向に柱が複数存在する場合は、剛度を柱本数倍した1本の骨組部材でモデル化します。
水流方向、水流直角方向とも同様のモデル化を行うため、門柱の形状は全柱同じ断面特性を持つ形状に制限しています。
    
Q2−4. 形状入力で隣接する堰柱との間隔を入力するが、何の計算で使用するか
A2−4. 水流直角方向の許容残留変位の算出で使用します。
計算式は、「河川構造物の耐震性能照査指針・解説 −W.水門・樋門及び堰編− 令和2年2月」の「6.5 レベル2地震動に対する耐震性能の照査」(P36)に従っています。
    
Q2−5. 堰柱断面で箱抜き部に2次コンクリートを入力するが、計算にどのように影響しているか
A2−5. 2次コンクリートは堰柱の死荷重に考慮します。堰柱剛度には考慮しません。
    
Q2−6. 地盤面における水平震度khgを直接指定することは可能か
A2−6. 可能です。
Ver.3より、khgの直接指定機能を追加しました。
地盤種別、および地域区分から自動計算することも可能です。
    
Q2−7. 入力画面「鉄筋」の斜引張鉄筋と横拘束筋は、計算にどのように影響するか
A2−7. 横拘束筋は、コンクリートの応力度‐ひずみ曲線に影響します。
通常、横拘束筋の断面積Ahは、帯鉄筋1本あたりの断面積を使用します。
詳細は、H14年道示X P-161の解説文をご参照ください。

斜引張鉄筋は、レベル1の場合はせん断照査、レベル2の場合はせん断耐力に影響します。
通常、慣性力作用方向に平行な帯鉄筋と中間帯鉄筋を考慮します。
    
Q2−8. 入力画面「鉄筋」確定時に、エラー「配置面[××]の鉄筋が未定義のため有効高dを算出できません」が表示される
A2−8. 有効高dは、断面圧縮縁から引張側鉄筋の重心位置までの距離としています。
例えば、矩形断面で断面の上側が引張りとなり場合は、「配置面」を「上面」または「上下面」で定義した鉄筋の上面の鉄筋から重心位置を算出しますが、
これらの鉄筋が定義されていない場合、例えば全て「下面」で定義した場合などに表示されます。
主鉄筋を定義する際は、両側の「配置面」に鉄筋を配置することが必要です。
    
Q2−9. 入力画面「鉄筋」のタブ「主鉄筋」の「主鉄筋参照」で、参照したい断面が表示されない
A2−9. 参照することが可能な断面は、以下の制限があります。
@操作台(操作台直角方向を除く)、堰柱床版断面のみ使用可能です。
A他の断面を参照している断面を参照することはできません。
B他の断面から参照されている断面は、参照機能を使用することができません。
例えば、「操作台右張出し」が「操作台左張出し」を参照している場合、
「操作台」は
 「操作台左張出し」を参照することは可能ですが、
 「操作台右張出し」を参照することはできません。(上記Aにより)
また「操作台左張出し」は、参照機能を使用することができません。(上記Bにより)
    
Q2−10. 入力画面「荷重」確定時にメッセージが表示され、選択していない荷重ケースが追加されてしまう
A2−10. 面外方向に柱が配置された場合を想定して、各柱の軸力を算定するための荷重ケースを強制的に計算する仕様としています。
ご了承ください。
    
Q2−11. 任意荷重の値を常時と地震時で変更したい
A2−11. Ver.4から、任意荷重を載荷する荷重ケースを指定できる機能を追加しました。
入力画面「荷重」のタブ「任意荷重」の入力画面で、「作用ケース」を「常時」、「地震時」とした2つの任意荷重を追加して、それぞれの荷重値を入力してください。
    
Q2−12. 門柱の任意荷重で、「重心指定」を「入力」とし、「水流方向位置」、「直角方向位置」とも「0.000」(m)にしたが、骨組モデルでは回転荷重が発生している
A2−12. 「重心指定」を「入力」とした場合、断面の全幅、全高の中心位置が原点となります。
断面形状がL字形など、重心位置と中心位置が異なる場合は、回転荷重が発生します。
    
Q2−13. 堰柱床版に任意荷重を定義することは可能か
A2−13. はい。可能です。
Ver.4改定時に堰柱床版上の任意荷重設定機能を追加しました。
    
Q2−14. 入力画面「計算条件」のタブ「レベル2」のプッシュオーバー解析時のヒンジの「バネ値」はどのように設定するか
A2−14. この入力は、土木研究所資料「地震時保有水平耐力法に基づく水門・堰の耐震性能照査に関する計算例」P187の「初期剛性に比べて十分小さな値」が指定されることを想定しています。
初期値の0.1kN・m/rad程度であれば、この条件は満たしていると考えます。
    
Q2−15. 入力画面「計算条件」のタブ「レベル2」のプッシュオーバー解析時の「堰柱塑性ヒンジ領域の剛性倍率」はどのような値を設定するか
A2−15. 塑性ヒンジ領域の部材は、「土木研究所資料 地震時保有水平耐力法に基づく水門・堰の耐震性能照査に関する計算例 平成20年3月」P190の記述により「剛性が十分に大きい部材」の必要があります。
初期値は実剛度の「100.0」倍としており、この設定に問題はないと考えています。
過度に大きな数字を入力した場合は解析結果が不安定になる場合がありますので、ご注意ください。
    
Q2−16. 堰柱の水流方向照査時の有効幅は、箱抜き幅を除くため小さい値になるが、任意に変更できないか
A2−16. 「土木研究所資料 地震時保有水平耐力法に基づく水門・堰の耐震性能照査に関する計算例 平成20年3月」の図−2.4.5(P16)に従って、せん断耐力算出時の有効幅は箱抜き幅を除外した範囲としています。
ただし、お客様の判断で有効幅を設定される場合は、入力画面「鉄筋/断面条件」のタブ「断面条件」の「せん断力を負担する有効幅」により直接指定することも可能です。
直接指定は、堰柱の水流方向のみ可能にしています。
    
Q2−17. 地震時の水位ケースを複数計算するとき設計水平震度が自動算出できない理由は?
A2−17. 「土木研究所資料 地震時保有水平耐力法に基づく水門・堰の耐震性能照査に関する計算例 平成20年3月」のp62を参考に、固有周期の自動算定機能では地震時動水圧の影響を考慮しています。
これにより水位に応じて固有周期が異なりますが、本製品のレベル1地震時の設計水平震度は、水流方向、水流直角方向ごとに1つ定義する仕様となっていますので、水位に応じた設計水平震度を計算に反映することができません。
このため、設計水平震度の自動計算機能を制限しています。
何卒、ご了承いただきますようお願い申し上げます。
    
Q2−18. 計画湛水位ケースを複数作成したとき、レベル2地震動照査はどのケースを照査するか?
A2−18. 入力画面「計算条件」のタブ「レベル2」の「水位ケース」で指定したケースに対して行います。
    
Q2−19. 入力画面「形状」確定時に、エラーメッセージ「ゲート位置は操作台の範囲内に配置してください」が表示される
A2−19. 門柱が単柱の場合、ゲートの水流方向位置が、操作台の範囲内にない場合にこのエラーが発生します。
門柱がラーメン構造の場合は、ゲートの水流方向位置が上下流端の門柱の範囲内にない場合にエラーが発生します。
計算を実行するためには、この条件を満たすようにゲートを配置する必要があります。
    
Q2−20. 入力画面「荷重」のタブ「任意荷重」で指定する「上部工荷重」の「はい」、「いいえ」は、計算にどのように影響するか
A2−20. H14道示Xの図−解6.2.5(P58)のWuに該当する場合に「はい」としてください。
指定された荷重をWuとして集計します。
入力画面「計算条件」のタブ「レベル2」の「上部構造の慣性力作用位置」で「上部構造重心位置とする」を指定したとき、上部工の重心位置を算出する場合に使用します。
この指定を「操作台(梁)軸線位置」とした場合は、計算への影響はありません。
レベル2の水平変位は、ここで指定した高さにおける値としています。
H14道示Xの保有水平耐力法照査では、式(6.4.8)のように、上部構造重量Wuと橋脚の重量Wpを区別していますが、本製品が基準としている「土木研究所資料地震時保有水平耐力法に基づく水門・堰の耐震性能照査に関する計算例 平成20年3月」は、式(2.7.5)(p25)のように震度による照査を行うため、Wu、Wpの区別はありません。
しかし、p27では「δyは堰柱が降伏する時の堰柱基部と上部構造の慣性力作用位置の相対変位とする。」と記述されているため、この指定を用意しています。
    
Q2−21. 計算条件のレベル2の入力で、「道示X10.6に規定されている横拘束筋の構造細目を満たしているか」の条件を「満たしていない」とした場合、何に影響するか
A2−21. 躯体のレベル2地震動照査時のコンクリートの応力−ひずみ曲線に影響します。
εcuをεccの値に設定します。
このため、H14道示Xの図−10.4.1 の下降勾配Edesは影響しなくなります。
この処理は、「既設道路橋の耐震補強に関する参考資料 平成9年8月 日本道路協会」P4-54を参考にしたものです。
なお、コンクリート応力度−ひずみ曲線では、参考値としてEdesの値を出力しています。
    
Q2−22. メイン画面の3D図の寸法値が小さい
A2−22. メニュー「オプション|表示項目の設定」のタブ「表示・描画|3D表示」の「寸法値のサイズ」で調整してください。
この設定値はレジストリに保存されますので、読込んだファイルにかかわらず次回起動時も有効になります。
    
Q2−23. 堰柱の箱抜き部の両側に配置する鉄筋が非対称なので、定義することができない。
A2−23. Ver.5で、非対称配置に対応しました。
入力画面「鉄筋/断面条件」のタブ「主鉄筋」で、堰柱断面の「配置面」に「箱抜#左側面」、「箱抜#右側面」を追加しましたので、箱抜きの側面ごとに鉄筋配置を定義することが可能になりました。
    
Q2−24. 入力画面「計算条件」のタブ「レベル2」の「残留変位の照査」の入力寸法について、スライドゲートの場合はどのようにすべきか。
A2−24. 「河川構造物の耐震性能照査指針・解説 −IV. 水門・樋門及び堰編− 令和2年2月」の図−解6.5.1(p.36)の左側の図から、「ローラ間隔h」に扉体高を、「ローラ径t」に扉体厚を入力することになるかと存じます。
    
Q2−25. 組合せ荷重ケース名を変更したい。
A2−25. 「入力画面「荷重」のタブ「レベル1荷重ケース」の組合せ荷重リストで、選択した組合せ荷重ケースの「荷重ケース名」をクリックすると編集可能になります。
    
Q2−26. 水位ケースの状態を3D図で確認したい。
A2−26. メイン画面のツールバーにある「表示水位ケース」で、表示したい水位ケースを選択してください。
    
Q2−27. 横拘束筋で入力するα、βは何を表しているか
A2−27. H14道示V-P.161の断面補正係数を表しています。
「河川構造物の耐震性能照査指針・解説−IV. 水門・樋門及び堰編−令和2年2月(令和2年6月一部追記)」のP.37で終局変位δuをH14道示から準用することから、H14道示Vの「コンクリート応力度―ひずみ曲線」を使用しています。
    
Q2−28. 「基礎の設計・3D配筋(旧基準)」と連動した場合に、「水門の設計計算」の入力画面「計算条件」のタブ「共通」の「地盤種別」がグレーとなり、入力できない。
A2−28. 「水門の設計計算」が基礎製品と連動した場合は基礎製品側で指定した地盤種別を使用する仕様となっております。
基礎製品側の「地層」−「低減係数」にあります『地盤種別』にて指定してください。
    
Q2−29. 土とコンクリートの壁面摩擦角を1/2Φと入力したい。
A2−29. 入力画面「荷重/背面土」のタブ「背面土」の「壁面摩擦角|土とコンクリート|地震時δE」に、1/2φの角度を直接入力してください。
φが30(度)の場合は、1/2φ=「15.0」(度)を入力することになります。

なお、本製品の壁面摩擦角のH24道示Wの表−解2.2.5(P.49)を設定しています。

 3.計算(共通)
    
Q3−1. 操作台の支間部に大きな引張軸力が発生する原因は?
A3−1. 主な原因として、下記が考えられます。
・操作台の断面サイズが大きい場合、温度荷重により大きな軸力が発生します。
・さらに柱の剛度が大きい場合や柱高が低い場合は、柱が変形しにくくなるため操作台に大きな軸力が発生しやすくなります。
・操作台の張出部に大きな鉛直荷重が載荷された場合、柱が外側に変形することで操作台に大きな軸力が発生する場合があります。
    
Q3−2. せん断耐力算出、せん断照査時の断面の有効高dの値が正しく算出されていない
A3−2. 入力画面「鉄筋」で定義する主鉄筋の「配置面」の選択が適切であるかをご確認ください。
例えば、操作台断面で上側引張り時の有効高を算出する場合は、「配置面」を「上側」として定義した鉄筋の重心位置までの距離とします。
このため、断面上側に配置されている主鉄筋をかぶりの大きな「下側」鉄筋として定義すると有効高dを正しく算出することができません。
    
Q3−3. ゲートの自重、慣性力は、どのように扱っているか
A3−3. 計画高水位時以外(ゲート閉門時)の自重は、床版上の分布荷重として載荷します。
計画高水位時(ゲート開門時)の自重は、操作台のゲート吊り上げ位置にゲート重量の半分を集中荷重として載荷します。
水流方向の慣性力は、ゲート重量による慣性力の半分を載荷します。
水流直角方向の慣性力は、慣性力作用方向上流側のゲート重量による慣性力を全て載荷し、下流側のゲート慣性力は無視します。

詳細は、ヘルプ「計算理論および照査の方法|一般および共通事項|荷重」の「ゲート自重の算出」をご覧ください。
    
Q3−4. 計算実行時に警告「配置面[***]の鉄筋が未定義のため有効高dを算出できません。」が表示される
A3−4. せん断照査、せん断耐力算出時の有効高dの範囲の引張側端部は、引張側鉄筋の重心位置としています。
引張側鉄筋か否かは、入力画面「鉄筋/断面条件」の「配置面」で判断しています。
引張側となる可能性がある配置面に鉄筋が1本も定義されていない場合は、この警告が表示されます。

有効高算出方法の詳細は、ヘルプ「計算理論および照査の方法|一般および共通事項|有効高、有効幅」をご覧ください。
    
Q3−5. 計算時に警告メッセージ「配置面の鉄筋が未定義のため有効高dを算出できません」が表示されたが、強制実行してもエラーが発生しない。
A3−5. 警告が表示されても、その側が引張側にならなかった場合は正常に計算を行います。
このメッセージは、選択した矩形の上下左右のいずれかに鉄筋が配置されていない場合に表示しています。
    
Q3−6. 堰柱が紡錘形の場合、フーチング照査位置となる柱前面位置はどのように決定されるか
A3−6. 本製品では、自動計算の場合、円弧で囲まれた部分の面積を矩形に換算した時の端部を柱前面位置としています。
ただし、これは基準書等で明示されたものではございません。
この位置は、入力画面「計算条件」のタブ「共通」の「堰柱床版の船形堰柱時の柱前面位置」で変更することが可能です。
    
Q3−7. 操作台上の任意荷重を分布荷重とするか、集中荷重とするかで照査結果が異なる理由は?
A3−7. 集中荷重の場合、支間部、または張出部のどちらかに全ての荷重が載荷されます。
張出し部に載荷した荷重と、支間部に載荷した荷重は、断面力に与える影響が異なります。
分布荷重が張出し部から支間部にかけて載荷されている場合は、これが大きな要因になっていることが考えられます。
    
Q3−8. 柱が2×2の門柱形式の時、各柱の断面力に面外方向の偏心は考慮しているか
A3−8. 常時・レベル1地震時照査では考慮しています。
レベル2地震動照査では考慮していません。
    
Q3−9. 端堰柱のレベル1地震動照査では川裏方向に慣性力が作用する場合の照査は対応不可となっているが、レベル2地震動照査は可能になっているのはなぜか
A3−9. 常時・レベル1地震時では床版を含んだモデルに地盤反力(杭反力)を与えて骨組解析を行っております。

端堰柱の場合、レベル1の土圧はH24道示IV P48の図-解2.2.18およびP237の図-解8.7.1を参考として計算しますが、慣性力が川裏方向へ作用する場合の土圧の条件が特定できないこと、また、危険側は川表方向と想定されることから、川裏方向の地震時ケースを省略しています。
ご了承ください。

一方、レベル2地震動照査は堰柱基部を完全拘束した骨組モデルを作成し、床版はモデル化していません。

堰柱に作用する背面土の影響は、ヘルプ「計算理論および照査の方法|背面度の取扱いレベル2(門柱,堰柱)|背面土のモデル化」のように扱っており、川表方向、川裏方向とも計算可能としています。
    
Q3−10. 設計水平震度を自動計算した場合、慣性力方向によって固有周期が変化するのはなぜか
A3−10. 「土木研究所資料 地震時保有水平耐力法に基づく水門・堰の耐震性能照査に関する計算例 平成20年3月」P17では、「レベル2地震動に対する固有周期の算定においては、…降伏剛性を用いるのがよい。」と記述されています。
門柱、または堰柱が非対称形状の場合、慣性力方向が「前→後」か「後→前」で引張側が逆になると降伏剛性が変化します。
また、慣性力として動水圧を考慮します。
慣性力上流側と下流側で水位が異なる場合は、慣性力方向に応じて動水圧の条件が変化します。

これらが影響して、慣性力方向によって固有周期が異なる場合があります。
    
Q3−11. 入力画面「基本条件」で「材質|材質の準拠基準」を「建設省河川砂防技術基準(案)同解説」とした場合、補正係数ce、cpt、cNは考慮しないのか
A3−11. 考慮しません。
入力画面「基本条件」で「材質|材質の準拠基準」を「建設省河川砂防技術基準(案)同解説」とした場合、「建設省河川砂防技術基準(案)同解説 設計編」 山海堂 平成9年10月改訂版 のp81に従って、τa1に割増し係数αを乗じた値を許容せん断応力度としています。

詳細は、ヘルプ「計算理論および照査の方法|レベル1|せん断照査」の【許容せん断応力度τa1】をご参考ください。
    
Q3−12. 底版の曲げ照査の有効幅の考え方について教えてほしい。
A3−12.  下側引張りの場合:有効幅b = tc+2d ただし、b≦B
 上側引張りの場合:有効幅b = tc+d ただし、b≦B
レベル2地震動の場合、有効幅は以下の式で求めています。
 下側引張りの場合:有効幅b = B
 上側引張りの場合:有効幅b = tc+1.5d ただし、b≦B

ここに、
tc:堰柱の全幅(m)
d:有効高(m)
B:堰柱床版の全幅

詳しくは、ヘルプ「計算理論および照査の方法|レベル1|照査断面」または「レベル2|堰柱床版の照査」をご確認ください。

 4.計算(常時・L1照査)
    
Q4−1. 荷重の算出過程を参照したい
A4−1. 結果画面「レベル1」のタブ「骨組解析」内のタブ「荷重」で荷重ケースを選択すると、中央の荷重リストのカーソル行の荷重値の明細が右側の画面に表記されますのでご参考ください。
計算書等には出力しておりません。ご了承ください。
    
Q4−2. 曲げ照査の応力度が非常に大きな値になる。
A4−2. 単鉄筋で引張力が作用する場合、力の釣り合いをとるために中立軸を鉄筋かぶりの範囲内に設定して、応力度が非常に大きな値になる場合があります。

引張力は鉄筋が負担し、コンクリートは負担しません。
断面の片側にしか鉄筋が存在しない単鉄筋では、全引張り状態で軸力・曲げモーメントと釣合いをとることができない場合があります。
曲げモーメントとの釣合いをとるために中立軸を鉄筋かぶりの範囲内に設定して、コンクリートの圧縮力を発生させた結果、大きな応力度になってしまいます。

複鉄筋の場合は、この現象は発生しにくくなります。
単鉄筋/複鉄筋の設定は、入力画面「計算条件」のタブ「レベル1」の「断面照査|曲げ応力度照査|主鉄筋のモデル化」で行います。
    
Q4−3. 操作台の張出し部を照査しない
A4−3. 操作台の張出し部の照査は、入力画面「基本条件」の「操作台方向」で指定した方向の張出しのみ照査します。
これと直角方向の張出し部は照査しません。
ご了承ください。
    
Q4−4. 応力度計算や最小鉄筋量の算出等で使用した鉄筋を知りたい。
A4−4. 結果画面「結果確認|レベル1」のタブ「結果詳細|曲げ照査、またはせん断照査」で、照査断面と荷重ケースを選択してください。
画面の右側でタブ「応力度照査|鉄筋配置」を表示した状態で「有効鉄筋の表示モード」を選択すると、選択した計算で使用した鉄筋がハイライトされ、鉄筋配置リストで鉄筋量等が表示されます。
曲げ照査の場合は、曲げ応力度計算鉄筋、Mu算出鉄筋、最小鉄筋量算出用引張鉄筋等を表示することができます。
せん断照査の場合は、有効高d算出鉄筋を表示することができます。
    
Q4−5. 常時・レベル1照査時の骨組モデルで、堰柱軸線の床版下面から床版中心に伸びる部材は何か。
A4−5. 基礎の作用力を算出するため、床版下面中心位置に支点を設けています。
床版の断面力に影響させないように、堰柱中心から伸びるダミー部材として定義しています。
    
Q4−6. 温度荷重はどの部材に作用するか。
A4−6. 門柱部分に温度荷重を載荷します。
ヘルプ「計算理論および照査の方法|一般および共通事項|荷重」の「温度荷重」もご覧ください。
    
Q4−7. 結果確認画面「レベル1」のタブ「骨組解析」の「解析結果」タブに、「断面照査用」モデルと「作用力」モデルの選択があるが、違いは何か。
A4−7. 「作用力」算出モデルは、底版下面中心位置に支点を設けてこの反力を作用力としています。
「断面照査用」モデルは、作用力から求めた地盤反力を荷重として与えて、照査用の断面力を算出しています。

 5.計算(L2門柱・堰柱照査)
    
Q5−1. 塑性ヒンジ長は、どのように算出しているか
A5−1. H14道示V 10.3.7(P155)に準じて、以下の式で算出します。

Lp = 0.2・h - 0.1・D
ただし,0.1D≦Lp≦0.5D

ここに、
Lp:塑性ヒンジ長
D:断面高さで、断面形状にかかわらず全高(慣性力作用方向の断面長)としています。
h:部材、構造形式応じて、以下の値になります。
操作台:柱の軸線間距離の1/2
門柱:単柱の場合は、門柱基部から上部工慣性力作用位置までの高さ
   ラーメン形式の場合は、門柱基部から操作台軸線位置までの高さの1/2
堰柱:堰柱基部から地震時の全水平荷重の作用重心までの高さで、結果画面「結果確認|レベル2(門柱,堰柱)」のタブ「結果詳細」のボタン「Wp,Wu,hc算出」で表示される「死荷重慣性力」ケースの反力を使ってhc=|RM/RX|で算出されます。
詳細は、ヘルプ「計算理論および照査の方法|塑性ヒンジ長」をご参考下さい。
    
Q5−2. 門柱、堰柱のレベル2照査の計算で使用される上部工慣性力作用位置は、どのように算出されるか
A5−2. 上部工慣性力作用位置の計算は、入力オプションで変化します。
入力オプションは、入力画面「入力|計算条件」のタブ「レベル2」にある「上部構造の慣性力作用位置」で設定します。
・操作台(梁)軸線位置
操作台の骨組位置を上部工慣性力作用位置とします。
・上部構造重心位置
 操作台上の任意荷重の重心位置とします。
 具体的には、入力画面「入力|荷重」のタブ「任意荷重|任意死荷重|操作台(梁)」で定義された荷重のうち、「慣性力」を「考慮」とし、かつ、「上部工荷重」を「はい」とした荷重の重心位置となります。
上部工慣性力作用位置の計算詳細を、結果画面「結果確認|レベル2(門柱,堰柱)」のタブ「結果詳細|照査結果」の項目「慣性力作用高」で確認することができます。(ただし、「主たる塑性化が生じる部材」が「堰柱」の場合は計算で使用しないため、表示されません。)

詳細は、ヘルプ「計算理論および照査の方法|上部構造慣性力作用位置」をご参照下さい。
    
Q5−3. レベル2照査結果の結果概要画面で「エラー:堰柱の塑性回転バネ値の算出に失敗しました」と表示され、堰柱のMu値が0kN.mとなっている
A5−3. 堰柱断面の軸力が、Muを計算できる最小軸力(圧縮力を正)を下回っている可能性があります。
最外縁の圧縮鉄筋量がそれ以外の鉄筋量と比較して大きい程、Muを計算できる最小軸力が大きくなるためこのエラーが発生している場合があります。
Muを算出できる最小軸力Nminは、
 Nmin = σsy×[最外縁の圧縮側鉄筋量]−σsy×[それ以外の鉄筋量]
で計算されます。
最小軸力を小さくすることでこのエラーを回避する場合は、側面鉄筋や引張側鉄筋量など、最外縁圧縮鉄筋量以外の鉄筋量を増やすことが有効です。
    
Q5−4. レベル2照査において、計算オプションで「My0>Muとなった場合の処理」を「(Mu,φu)を(My0,φy0)とする」としたところ、「エラー:θpu≒0°のため終局変位を算出できません」が発生した
A5−4. 「河川構造物の耐震性能照査指針(案)一問一答 平成19年11月」問.W−4−20を参考にこの計算オプションを設けました。
「(Mu,φu)を(My0,φy0)とする」方法は、My0>Muとなる塑性ヒンジ候補点が塑性化した場合、終局変位を算出する際にH14道示Xの式(解10.8.3)(P187)で、φu=φyとなるためθpu=0°になってしまいます。
同オプションで、「My0をMuとする」を選択すれば、このエラーはなくなります。
また、このM-φ関係修正で降伏剛性が変化しないようにするためには、「φyを同比率で縮小する」をチェックしてください。
    
Q5−5. 地震時保有水平耐力法に用いる等価重量Wpが、慣性力方向ごとや、地震動タイプごとに異なるのはなぜか?
A5−5. Wpは躯体の震度が1.0の時の慣性力に相当する重量で、躯体重量の他に、ゲート慣性力、動水圧を考慮します。端堰柱の場合は土圧も考慮します。
動水圧を考慮するため、上流→下流、下流→上流の照査時に考慮する水位の違いによりWpは変化します。
また、土圧、ゲート慣性力を考慮するため、水流直角方向の左→右、右→左方向で照査するWpにも相違が発生する可能性があります。
端堰柱の場合は、入力画面「計算条件」のタブ「設計水平震度」の「堰柱の震度」を「地盤面の震度を適用する」に設定すると、堰柱部(堰柱自重、動水圧、ゲート)のWpは躯体の震度1.0時の地盤面の震度khgの比率で換算します。
このため、khgが地震動タイプに応じて異なる場合は、堰柱部のWpは地震動タイプごとに異なります。
    
Q5−6. 凹凸のある断面形状のM-φ算出やせん断耐力は、どのように計算しているか
A5−6. 土木研究所資料「地震時保有水平耐力法に基づく水門・堰の耐震性能照査に関する計算例 平成20年3月」のP14では、「M-φの算出に当っては、突起部や切り欠き部も含め、鉄筋が配置されている全ての範囲を考慮して算出するのがよい」とあります。
本製品では、これを参考としてレベル2のM-φ算出断面は全形状を考慮します。
また、せん断耐力についても上記資料のP15、P16の考え方を参考として、突起部を無視した矩形範囲から算出します。
    
Q5−7. 等価重量Wの算出に、H14道示X「6.4.6 鉄筋コンクリート橋脚の照査」で記されているCpが考慮されていないのはなぜか
A5−7. 本製品は「土木研究所資料 地震時保有水平耐力法に基づく水門・堰の耐震性能照査に関する計算例 平成20年3月」を参考とした照査方法を行っています。
この資料のP1で、
 「・道路橋は上部構造が重量の大部分を占めるトップヘビーな構造であるため、慣性力を1つの集中荷重に集約して考えることができ」るのに対して、
 「水門・堰の・・・重量はさほど大きくないため、必ずしもトップヘビーではない。したがって、慣性力の作用位置を1点に集約することが困難」
であることが記されています。
このため、同資料のP25、P26のように、震度で地震時保有水平耐力照査を行っており、
このときの慣性力は、1つの集中荷重に集約することをせず、骨組モデルを作成して、門柱の自重も考慮した慣性力を、その発生箇所に載荷しています。

Cpは、H14道示X P100の解説で、
「曲げ破壊型と判定された場合の橋脚の等価重量を橋脚重量の1/2としたのは,上部構造の慣性力の作用位置に等価重量を作用させた場合の曲げモーメントと橋脚に等分布に慣性力を作用させた場合の曲げモーメントが基部で等しくなるようにしたものである。」
と記述されています。
Cpは、慣性力を上部構造の慣性力作用位置に集約させた場合に必要となる、橋脚重量の作用高さを考慮した補正係数です。

しかし本製品のL2照査では、前述の通り、慣性力を1つの集中荷重に集約していないため、Cpを考慮しません。
    
Q5−8. せん断破壊型で終局水平耐力が決定した。終局水平耐力到達時の断面力を参照したい。
A5−8. 結果画面では、「レベル2(門柱,堰柱)」のタブ「結果詳細|照査結果」の「Pa到達時の断面力」で、各塑性ヒンジ点の断面力表を表示します。
計算書では、出力オプション「レベル2(門柱、堰柱|照査結果|詳細|Pa到達時断面力表」にチェック(レ)を入れることで各塑性ヒンジ点の断面力表を出力します。
    
Q5−9. 入力画面「計算条件」のタブ「レベル2」で「操作台(梁)の塑性化」を考慮する/しないは、何に影響するか。
A5−9. 骨組モデルと照査項目に影響します。
  • 骨組モデル
    操作台の塑性化を考慮しない場合は、操作台の塑性ヒンジ候補点を作成せず、操作台部材の剛性を全断面有効とした値に設定します。
    操作台の塑性化を考慮する場合は、操作台の塑性ヒンジ候補点を作成し、操作台部材の剛性を降伏剛性に設定します。
  • 照査項目
    操作台の塑性化を考慮しない場合は、「土木研究所資料第4103号 地震時保有水平耐力法に基づく水門・堰の耐震性能照査に関する計算例 平成20年3月」に沿った照査を行います。
    この資料のP.105、P.165を参考に、門柱が終局したときに操作台の断面力が耐力以下になっているかを照査します。
    この結果がNGの場合、「操作台の塑性化を考慮しない」設定が成立しないことになります。

    操作台の塑性化を考慮する場合は、線形部材端照査と、塑性化した箇所のせん断照査を行います。
    線形部材端照査は、H14道示X P182の解説「柱部材の上端部,下端部そしてはり部材の端部以外の箇所に塑性ヒンジを生じさせてはならない」に対する照査で、塑性ヒンジ領域の端部が塑性ヒンジ点より先に塑性化していないか(Muに達していないか)を照査します。
    操作台のせん断照査は、H14道示X の式(10.8.4)(P.181)によるもので、操作台(はり)に塑性ヒンジが生じた場合に行います。
    この照査の詳細が、P.187の解説に記載されています。
    
Q5−10. レベル2照査でMc≦My0≦Muが成立しない要因は何が考えられるか
A5−10. 鉄筋量が少ない場合に、Mc>My0になりやすい傾向があります。
断面高に対して鉄筋のかぶりが大きい場合に、My0>Muになりやすい傾向があります。
    
Q5−11. 門柱、堰柱のレベル2照査で使用する上部重量Wu、柱部重量Wpの算出根拠は?
A5−11. Wu、Wpで考慮する荷重は、ヘルプ「計算理論および照査の方法|レベル2|躯体重量Wpと上部重量Wu」をご覧ください。
この値は骨組解析により算出しています。
骨組モデルとその解析結果は、結果画面「結果確認|レベル2(門柱、堰柱)」のタブ「結果詳細」内のボタン「Wp、Wu、hc算出」により確認することができます。
計算書では、計算書の出力項目設定で「レベル2(門柱、堰柱)|重心位置等算出骨組データ」にチェックを入れることで「レベル2(門柱、堰柱)結果|水流(または水流直角)方向|慣性力および重心位置」の章に出力します。
    
Q5−12. 「Mu算出で軸力が適用範囲外となりました」などのエラーが表示されるが、照査は行われている。照査結果に問題はないか。
A5−12. このエラーは、主に門柱で発生します。
この場合、主たる塑性化が生じる部材が堰柱であれば、照査に影響しません。
また、主たる塑性化が生じる部材が門柱であっても、破壊形態が曲げ破壊型以外の場合は、終局変位が求められなくても照査のエラーにはなりません。
H14道示XP180の式(10.8.3)のように、曲げ破壊型以外の場合の許容塑性率μaは1.0の固定値で、終局変位を使用しないためです。

なおVer.5において、入力画面「計算条件」のタブ「レベル2」にチェックボックス「曲げ破壊型以外の場合の場合でも終局変位δuを算出する」を追加しました。
このチェックをオフにした場合、曲げ破壊型以外の場合に使用しない終局変位の表示、出力を行いません。
    
Q5−13. 結果確認画面の解析状態に「構造が不安定となる直前の第Xステップを終局ステップとしました。」と表示される。
この結果を採用してもよいか。
A5−13. ラーメン構造の門柱が既定の塑性ヒンジ数に達しない状態で構造が不安定となった場合にこの警告を表示しています。
通常、2柱式の場合は4ステップ、3柱式では7ステップを終局ステップとします。
しかし、特に3柱式のモデルは、この最終ステップに達する前に構造系が不安定となる場合があります。
そのとき、その不安定となる直前を終局ステップとして終了するようにしています。
構造系が不安定となる直前の結果を採用していることには相違ありませんので、この結果を採用しても問題ないと思います。

なお、この結果の最終的な適用につきましては設計者のご判断により決定していただきますようよろしくお願いいたします。
    
Q5−14. 許容残留変位が0mmになる
A5−14. 入力画面「計算条件」のタブ「レベル2」で「耐震性能」を「耐震性能2」とし、「残留変位の照査」で「ローラ径t」と「戸当り幅b」を同値にした場合、水流方向の許容残留変位は0mmになります。

また、「耐震性能2」として、入力画面「形状」のタブ「モデル寸法|ゲート」で、「ゲート位置における左(または右)側堰柱間距離」と「左(または右)側のゲートの長さ」を同値にした場合、水流直角方向の許容残留変位は0mmになります。

許容残留変位の算出方法については、ヘルプ「計算理論および照査の方法|レベル2|残留変位の照査」の「許容残留変位の算出」をご覧ください。
    
Q5−15. 結果画面「レベル2(門柱,堰柱)」のタブ「結果詳細|照査結果」の「破壊形態」の表のせん断力が、一部、赤色や青で表記されている
A5−15. せん断力Siがせん断耐力Ps0iを超えたときに赤色で表記しています。
せん断力Siがせん断耐力Psiを超えてPs0i未満のときに青色で表記しています。

表に、赤色の数字が1つでも存在すれば、せん断破壊型です。
表に、赤色の数字が存在せず、青色の数字が1つでも存在すれば、曲げ損傷からせん断破壊移行型です。
表に、赤色の数字も、青色の数字も存在しない場合は、曲げ破壊型です。

※この表の赤色、青色は照査結果のOK/NGを示すものではありません。
    
Q5−16. レベル2-2は曲げ破壊型になったが、レベル2-1はならない。理由は?
A5−16. 地震動により、コンクリート応力度−ひずみ曲線や、せん断耐力等が異なりますので、破壊形態が同じになるとは限りません。
原因の1つとして、レベル2-1のせん断耐力Psiが、レベル2-2と比較して小さくなることが挙げられます。
理由は、H14道示Xの式(10.5.2)(P164)の係数ccにあります。
この係数は、P164のccの説明のように、レベル2-1では0.6、レベル2-2では0.8を使用します。
せん断耐力Psiが小さくなると、H14道示Xの式(10.8.1)の曲げ破壊型の条件「Si≦Psi」を満足しにくくなります。
    
Q5−17. 入力画面「計算条件」のタブ「レベル2」の「Mc>My0,Muとなった場合」に「(Mc,φc)を(My0,φy0)とする」の選択は、何を参考としたものか
A5−17. 「土木研究所資料第4103号 地震時保有水平耐力法に基づく水門・堰の耐震性能照査に関する計算例 平成20年3月」のP22に、

「部材の断面が非常に大きく、軸方向鉄筋比が小さくなっているような場合には、終局水平耐力Pu がひびわれ水平耐力 Pc より小さくなることがある。…
…PuがPcを下回っている既設構造物については、やむを得ず、ひびわれ耐力Pc を無視して荷重−変位関係を与えるという判断も考えうる。」

の記述があり、これを参考としています。
    
Q5−18. H14道示X 6.4.6では耐震性能2の場合に残留変位の照査を行うとしているが、耐震性能3でも照査するのはなぜか
A5−18. 河川構造物の耐震性能照査指針・解説 W.水門・樋門及び堰編 令和2年2月の「6.5.1 門柱・堰柱の照査」では、耐震性能3の場合の残留変位の照査が規定されているため、これに従っています。
この解説では、耐震性能2と耐震性能3で許容残留変位の算出方法が異なります。
    
Q5−19. レベル2地震動照査の堰柱基部の照査で考慮される「kha割増し」の係数1.1は、何の数字か
A5−19. 「土木研究所資料第4103号 地震時保有水平耐力法に基づく水門・堰の耐震性能照査に関する計算例 平成20年3月」P102に記載されている値で、本製品では入力画面「計算条件」のタブ「レベル2」の「門柱が塑性化する時堰柱の照査に使用するkhaGの割増係数」で入力します。
初期値は資料の計算例と同じ1.10としています。
この値は、門柱と堰柱の耐力が近接することを避け、塑性化が生じる部材を明確化するための係数と記述されています。
    
Q5−20. コンクリート応力度−ひずみ曲線は、「橋脚の設計・3D配筋」の考え方と同じと考えてよいか
A5−20. 本製品の保有水平耐力照査はH14道示Xに準拠していますので、コンクリート応力度−ひずみ曲線の考え方は「橋脚の設計 Ver.9」と同じです。
「橋脚の設計 Ver.9」で、「終局ひずみεcuに下降勾配Edesを考慮する」のチェックを外すことは、「水門の設計計算」の入力画面「計算条件」のタブ「レベル2」で、「道示X10.6に規定されている横拘束筋の構造細目を満たしているか」の条件を「満たしていない」とすることと同じです。

「橋脚の設計Ver.9」で「帯鉄筋を横拘束筋として考慮する」のチェックを外すことは、「水門の設計計算」の入力画面「鉄筋/断面条件」のタブ「斜引張鉄筋/横拘束筋」の「断面積Ah」の値を0.0mm2に設定することと同じです。
    
Q5−21. 曲げ破壊型にならないので、終局変位の出力を削除したい
A5−21. Ver.5で、曲げ破壊型以外の場合に終局変位の算出を行うかの設定を追加しました。
入力画面「計算条件」のタブ「レベル2」のチェックボックス「曲げ破壊型以外の場合でも終局変位δuを算出する」のチェックを外すことで、終局変位等の計算に影響しない出力が省略されます。
    
Q5−22. 堰柱を地盤面の震度をとしたモデルに対して、堰柱が塑性化した場合でも、計算書ではkh<khaを照査しており、kh=cZ・kh0としている。
この場合は、khg<khaを照査すべきではないか。
A5−22. 本製品のプッシュオーバー解析時の慣性力は水平震度で表現していますが、門柱の震度がkhiのとき、地盤面の震度を適用した堰柱には、khi×khg/Cz・khoの震度を与えています。

本製品の照査式kh<khaは門柱の震度で表現したものですが、堰柱の震度で表現すると、両辺に[khg/Cz・kho]を乗じることになります。
このため、門柱の震度で表現しても、OK、NGの判定は変わりません。
    
Q5−23. 堰柱のせん断スパンを、橋脚のようにはり天端位置、またははり下端位置等とせず、慣性力の重心位置としているのはなぜか。
A5−23. 本製品のレベル2地震動照査は、慣性力として自重、動水圧等を考慮することから、堰柱基部のせん断スパンは慣性力の重心位置までの高さとしています。
慣性力の重心位置は、「土木研究所資料第4103号 地震時保有水平耐力法に基づく水門・堰の耐震性能照査に関する計算例 平成20年3月」の図−付2.3(P192)の「堰柱基部から地震時の全水平荷重の作用重心までの高さhc」で表され、hcは堰柱基部の曲げモーメントとせん断力の比で求められます。

この資料のP1に「・道路橋は上部構造が重量の大部分を占めるトップヘビーな構造であるため、慣性力を1つの集中荷重に集約して考えることができ、…。一方、水門・堰のゲート操作台及び操作室の重量はさほど大きくないため、必ずしもトップヘビーではない。したがって、…」の記述があります。
このため、橋脚を対象に規定された構造物寸法で決定されるせん断スパンではなく、H24道示Wの図−解5.1.1(P174)のように、基部から作用荷重までの距離で決定する仕様としています。
    
Q5−24. せん断破壊型を曲げ破壊型にしたい。
A5−24. 終局ステップ時のせん断力がせん断耐力を超えている場合に、せん断破壊型、または曲げ損傷からせん断破壊移行型になります。
曲げ破壊型とするためには、この箇所のせん断耐力を大きくする必要があります。
せん断耐力がせん断耐力を超えている箇所は、結果画面「レベル2(門柱,堰柱)」のタブ「結果詳細|照査結果」の「破壊形態」のページで表示される表でわかります。
この表のStepNのせん断力が青文字、または赤文字の場合は、せん断力がせん断耐力を超えていますので、この部材のせん断耐力を大きくする必要があります。
せん断耐力には帯鉄筋が影響しますので、入力画面「鉄筋/断面条件」のタブ「斜引張鉄筋/横拘束筋」の斜引張鉄筋量Awを大きくするか、またはその間隔aを小さくする方法が考えられます。
    
Q5−25. 許容塑性率算出時の安全係数αはどのように設定されているか。
A5−25. 河川構造物の耐震性能照査指針R2.2対応版であるVer.6以降は、耐震性能2の場合は1.5、耐震性能3の場合は1.2としています。
Ver.5以前は、
耐震性能2のレベル2-1は3.0、レベル2-2は1.5、
耐震性能3のレベル2-1は2.4、レベル2-2は1.2、
としています。
    
Q5−26. 門柱、堰柱のレベル2照査結果で「堰柱基部の照査」が「照査不要」と表示されるのはなぜか。
A5−26. 本製品は、「土木研究所資料第4103号 地震時保有水平耐力法に基づく水門・堰の耐震性能照査に関する計算例 平成20年3月」を参考としています。
「堰柱基部の照査」は、この計算例資料のP.102「5) 堰柱の照査」を行います。
この照査は、門柱に主たる塑性化が生じる場合に行います。
主たる塑性化部材が「堰柱」と判定された場合は、照査不要と表示しています。
    
Q5−27. 入力画面「計算条件」のタブ「レベル2」の「Mc>My0、Muとなった場合」の選択、「警告を表示する」と「計算エラーとする」の違いは何か。
A5−27. プッシュオーバー解析によるラーメン構造の照査では、Mcを使用しません。
Mc>My0となった場合、「警告を表示する」を選択した場合は警告を表示して計算を続行します。「計算エラーとする」を選択した場合はエラーを表示して計算を中断します。
ただし、堰柱や単柱式門柱の照査ではMcを使用しますので、Mc>My0となった場合、どちらを選択しても計算を中断します。
    
Q5−28. 段差のある堰柱床版の釣合い鉄筋量は、どのように計算しているか。
A5−28. 水流直角方向の段差のある堰柱断面の釣合い鉄筋量は、収束計算でMy≒Muとなる引張鉄筋量を算出しています。

釣合い鉄筋量に関する詳細は、ヘルプ「計算理論および照査の方法|レベル2|堰柱床版の照査」をご覧ください。

 6.計算書
    
Q6−1. 計算書で、レベル2-1、またはレベル2-2のみを出力したい
A6−1. 計算書の出力オプションでは指定することができませんが、入力画面「計算条件」のタブ「レベル2」の「照査する地震動タイプ」で出力したい地震動タイプのみを選択することで出力を操作することができます。
    
Q6−2. 計算書出力の出力項目の設定/選択画面で、結果部分の出力が選択できない状態になっている
A6−2. 計算結果は、計算済みの項目のみ出力可能です。
メニュー「計算実行」で計算を実行後に、計算書作成を行ってください。
    
Q6−3. 計算書の「レベル1結果」で出力される曲げ照査、せん断照査の抽出結果は、どのような考えで抽出されているか
A6−3. 結果値÷許容値の比率が最も大きくなる結果を抽出しています。

曲げ照査は、曲げ応力度照査と最小鉄筋量照査の比率を考慮して抽出します。
せん断照査は、せん断応力度照査と斜引張必要鉄筋量照査を考慮して抽出しています。

詳細は、ヘルプ「操作方法|ツリービューの操作|結果確認|レベル1|結果概要」の「照査結果の表示方法」をご覧ください。
    
Q6−4. 「出力項目の設定/選択」画面に「オプション」として、データ名、タイトル、コメントの出力選択があるが、どこで入力するのか。
A6−4. メイン画面のモデル図表示部の上端に「タイトル:」、「コメント:」を表示しています。
ここをダブルクリックすると入力画面が起動します。

 7.基礎連動
    
Q7−1. 基礎連動時の、レベル2地震動照査の慣性力、基礎の照査に用いる水平震度khpの詳細を知りたい
A7−1. 結果画面「レベル2(門柱,堰柱)」のタブ「結果詳細」画面内の右上にあるボタン「基礎連動値」で確認することができます。
    
Q7−2. 連動が可能な基礎製品のバージョンは?
A7−2. 本製品は「河川構造物の耐震性能照査指針・解説 ―W.水門・樋門及び堰編― 令和2年2月」を適用基準としており、この指針はH24道示に準拠しています。
このため、連動可能な基礎製品のバージョンはH24道示対応製品となります。
具体的には、
「基礎の設計・3D配筋(旧基準)」(Ver.2.4.6以降)
が該当します。
スイート製品の場合は、
「UC-1 Engineer's Suite 基礎の設計・3D配筋(旧基準)」(Ver.4.4.6以降)
が該当します。
※液状化による低減係数DEの設定方法は直接指定のみに限定されます。ご了承ください。

 8.Engineer’s Studio エクスポート
    
Q8−1. Engineer's Studioエクスポートモデルで不明な部材が作成される
A8−1. 慣性力が作用する任意死荷重は、ESモデルの節点質量として定義します。
この死荷重の作用位置が部材軸上にない場合、その部材と任意荷重の重心位置の節点質量を結ぶ部材を作成しています。
任意荷重のモデル化は、ヘルプ「操作方法|Engineer's Studioエクスポート|荷重」の「■任意荷重」をご覧ください。






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